平成２９年 ２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年松本市議会２月定例会会議録 第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２９年３月８日 （水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 平成２９年３月８日 午前１０時開議 第１ 市政一般に対する質問 第２ 議案に対する質疑（議案第１号から第６７号まで
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３１名） １番 今井ゆうすけ ２番 勝野智行 ３番 青木 崇 ５番 若林真一 ６番 川久保文良 ７番 吉村幸代 ８番 井口司朗 ９番 上條美智子 １０番 田口輝子 １１番 中島昌子 １２番 村上幸雄 １３番 上條 温 １４番 小林あや １５番 上條俊道 １６番 犬飼信雄 １７番 小林弘明 １８番 阿部功祐 １９番 澤田佐久子 ２０番 宮坂郁生 ２１番 忠地義光 ２２番 芝山 稔 ２３番 犬飼明美 ２４番 柿澤 潔 ２５番 宮下正夫 ２６番 青木豊子 ２７番 近藤晴彦 ２８番 南山国彦 ２９番 草間錦也 ３０番 太田更三 ３１番 大久保真一 ３２番 池田国昭
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 菅谷 昭 副市長 坪田明男 総務部長 福嶋良晶 政策部長 矢久保 学 財政部長 島村 晃 危機管理部長 嵯峨宏一 地域づくり部長 宮川雅行
文化スポーツ部長 寺沢和男 環境部長 土屋雄一 健康福祉部長 丸山貴史 こども部長 伊佐治裕子 農林部長 塩原資史 商工観光部長 川上正彦 健康産業・
企業立地担当部長 平尾 勇 建設部長 小出光男 上下水道局長 横内悦夫 病院局長 斉川久誉 教育長 赤羽郁夫 教育部長 守屋千秋 選挙管理委員長 吉田弘壽 行政管理課長 樋口 浩
行政管理課法制担当課長 小西敏章 秘書課長 羽田野雅司 政策課長 横内俊哉 財政課長 高野一司
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 麻原恒太郎 事務局次長 小林伸一 次長補佐兼議会担当係長 主査 住吉真治 逸見和行 主査 金井真澄 主任 高橋千恵子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）記載事件のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（犬飼信雄） おはようございます。 現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、日程第４号をもって進めます。
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△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（犬飼信雄） 日程第１ 昨日に引き続き、市政一般に対する質問を行います。 順次発言を許します。 最初に、２番 勝野智行議員の質問を行います。勝野智行議員は質問者待機席へ移動してください。 ２番 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 おはようございます。 一般質問も千秋楽となりました。平幕として質問の機会をいただきました。会派公明党を代表し、近藤晴彦議員とともに、私、勝野智行から質問をさせていただきます。 質問の前に、鉢伏山での長野県
消防防災ヘリコプター墜落事故においてお亡くなりになられた方々に、哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。一日も早い事故原因の究明と、二度とこのような事故が起こらないよう願うものでございます。 それでは、一部私見を交え、通告に従い、件名ごと一括で質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず初めに、主権者教育について質問いたします。 この件については、過去多くの議員が取り上げておりますが、角度を変えて質問させていただきます。 昨年、選挙管理委員会の方が高校へ出向き、模擬投票や主権者教育の出前講座を実施しております。また昨年９月には、選挙管理委員会の協力で、
松塩筑教育課程研究協議会が、中学校の
社会科担当教諭向けに、選挙の仕組みや投票の意義を生徒にわかりやすく伝える方法を学ぶ研究会を行っております。この研究会に約60名が参加したようですが、市内の全中学校の社会科担当教諭が参加しておるのでしょうか。 また、今回学んだことを今後どのように生かす予定なのかお尋ねいたします。
○議長（犬飼信雄） 赤羽教育長。
◎教育長（赤羽郁夫） 〔登壇〕 主権者教育に関するご質問にお答えをいたします。 初めに、
教育課程研究協議会についてお話をいたします。 この会は、授業を通して子供の姿から学び合ったり、新たな課題等に向けての研究協議を行ったりすることを通しまして、各学校の教育課程の改善、充実、加えて教師の指導力向上を目的に、小中学校別、教科別に、年１回、県内全ての地域で開催されております。 議員ご質問の松塩筑での研究協議会は、昨年９月に行われまして、社会科の研究会場では、市内16の中学校から、社会科担当教諭を中心に44名が参加をいたしました。本年度は、午前中に主権者教育につながる公民的分野の公開授業並びに授業研究会が行われ、午後は、県及び市の選挙管理委員会の協力のもと、主に高等学校で行われている模擬投票などの出前講座を体験する研修が行われました。 今回の研修では、高等学校での主権者教育の実態を知り、中学校段階での主権者教育の取り組みについて考え合いました。その成果を今後各中学校での教育課程の編成や、授業づくりに生かしていく予定であります。 以上であります。
○議長（犬飼信雄） 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 ご答弁いただきました。 昨年の６月定例会で、青木 崇議員の主権者教育についての質問に対し、教育長から、中学校段階での取り組みを充実させ、高等学校につなげていきたい、と答弁されております。教育長は、どのように充実させたいと考えておられるのかお尋ねいたします。 加えて、お考えの中に、各学校において、中学３年生を対象とした模擬投票を行ったり、また生徒会選挙を一般選挙のように実施するなどの意向がおありなのかお尋ねいたします。 さらに、市内の全中学校で模擬投票などを実施した際に、選挙管理委員会として協力体制がとれるのかお尋ねをいたします。 次に、投票箱などの選挙用備品を小中学校に貸し出しされておりますが、どの程度の学校に貸し出しをされているのか、またその学校に出向いて、使用している様子を選挙管理委員会や教育委員会は見学されているのかお尋ねいたします。
○議長（犬飼信雄） 赤羽教育長。
◎教育長（赤羽郁夫） お答えをいたします。 中学生の主権者教育につきましては、一昨年の６月定例会及び昨年の６月定例会の一般質問でお答えしましたとおり、社会科を中心とした教科学習、地域の一員としての自覚と責任を体験的に学ぶ総合的な学習の時間、自治の精神を学ぶ生徒会活動の３つを充実させ、主権者としての自覚を醸成していくことが、中学校段階では特に重要であると考えております。 先ほどお話ししましたように、今回の研究協議会のような、社会科教師自身による自主的な研修への取り組みが、今後の主権者教育の充実につながっていくものと考えております。 また、各中学校において、今年度、
教育課程研究協議会以外に選挙管理委員会の出前講座を依頼して、模擬投票を実施した例はございませんが、今回の研修を踏まえ、模擬投票を含め、今後どのように主権者教育を行っていくかは、まずは各中学校が主体的に検討すべきものと考えております。 なお、実際に生徒会選挙の様子は見学しておりませんけれども、多くの中学校で実際の選挙に使用する投票箱や記載台を借用して、生徒会選挙を行っていることは承知しております。 以上であります。
○議長（犬飼信雄）
吉田選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（吉田弘壽） お答えをいたします。中学校の模擬投票についての３点のご質問にお答えをいたします。 初めに、中学校の模擬投票への協力につきましては、主権者教育に加え、社会参加意識の醸成にも重要なことから、全面的に協力してまいりたいと考えております。 次に、投票箱や記載台などの選挙用備品の貸し出し状況は、平成27年度が12校、平成28年度は14校で、いずれも生徒会役員選挙に使われております。 次に、生徒会役員選挙の様子を見学することについては、それぞれの中学校で行う教育の一環としての自主的な行事であることから、現状では見学をいたしておりません。今後、選挙管理委員会では、機会があれば、ぜひ見学したいと考えております。 以上であります。
○議長（犬飼信雄） 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 それぞれご答弁いただきました。 選挙管理委員長から、今年度は生徒会役員選挙に14校で選挙用備品を使用しているとのご答弁がありました。ほとんどの中学校で使用していることになります。先ほど見学されているのかを確認させていただいたのは、生徒会選挙と市長や議員を選ぶ一般選挙とでは、投票場所の雰囲気が乖離しているケースがあるからであります。私が聞いた中学生の中には、大人になってやる選挙が、生徒会選挙のように堅苦しい雰囲気なら、投票には行きたくない、というふうに言っていた生徒がおりました。中学校段階での主権者教育の充実について、教育長のお考えをお聞きいたしましたが、加えて、私が今述べたことも踏まえて、中学校においての模擬投票などを行っていただきたいことを要望いたします。 また、昨年９月に、中学校の社会科担当教諭が学んだことが、各中学校で生かされているのか、また参加されていない学校のフォローを含めて、確認に努めていただきたいと思います。 さらに、主権者教育の学習の取り組みとして、「スウェーデンの小学校社会科の教科書を読む」という本をご紹介いたします。この中に、「もしアメリカで半分以上の人々が自分の選挙権を使わず、大統領を選ばないという選択をしたら、アメリカの民主制にとってどのような結果になると思いますか」という設問に、小学校高学年の子供たちが向き合い、日本の消費税に当たる付加価値税が25％と、多額の税金を厳しくチェックする意識を子供のころから培っているのだろうというふうに書かれております。今後の学習のご参考にしていただければというふうに思ってご紹介いたしました。 以上、この件については終わりといたします。 ２件目は、投票率向上について質問いたします。 この件につきましても、過去多くの議員が質問しておりますが、改めて質問をさせていただきます。 初めに、若年世代への選挙啓発についてお聞きいたします。 昨年、選挙権年齢が引き下げられたことに伴い、昨年の
参議院議員通常選挙において、市内の高校に在籍する全生徒約１万人に、啓発チラシと啓発用文具の配布とともに、延べ15人の高校生に期日前投票所の立会人を務めていただき、また大学においては、学校を通じて投票方法等を周知するとともに、信州大学、松本大学の学生には、選挙管理委員会のサポートのもとで、自主的な選挙啓発を行い、大学生の投票率向上に取り組んでいただきました。 そこで、お聞きいたします。 携わっていただいた学生の皆さんの感想はどうであったのか。また高校生、大学生に対しての、今後の啓発方法についてお尋ねいたします。 次に、期日前投票所についてお尋ねいたします。 昨年新設した市総合体育館の期日前投票所についてお伺いいたします。政治参加や期日前投票制度等の理解を深めていただくために、高校生、大学生等の利用が期待できるとして設置した旨、昨年６月定例会において、選挙管理委員長がご答弁されております。水曜日と木曜日の２日間で、午前９時から午後５時までの投票時間でしたが、年代別の投票者数をお聞きいたします。 次に、投票弱者対策についてお聞きいたします。 重度障害等がある方が、自宅などにいながら、郵便等で投票できる制度がありますが、この制度を利用でき得る対象の障害者手帳などをお持ちの方の人数及び選挙管理委員会へ事前に申請していて、証明書の交付を受けている方の人数をお聞きいたします。 また、高齢者や障害者などの方で、投票所へ行くことが困難な場合は、福祉サービスを利用して投票へ行くことができる場合があるとのことですが、できる場合とは、具体的にどのような方が利用できるのかお尋ねいたします。 次に、４つ目のＱＲコードについてお聞きいたします。 本市においては、昨年の市長選挙から、入場整理券はがきにＱＲコードがつけられるようになり、評価をしているところでございます。平成25年の公職選挙法の改正により、インターネットを利用しての選挙運動が解禁され、立候補者の情報がインターネットを通じて知ることができるようになりました。ＱＲコードからスマートフォンで、選挙管理委員会のホームページに誘導され、選挙に関する情報に触れることができます。 そこで、もう一歩進めて、
選挙ポスター掲示板へのＱＲコード掲載を提案いたします。私どもの会派でこの１月、埼玉県久喜市へ、このＱＲコード事業の視察に行ってまいりました。平成25年８月の横浜市長選挙が全国初の掲載ということでしたが、その後、全国的に取り入れる自治体が少しずつふえ、埼玉県で真っ先に実施した自治体がこの久喜市であります。 久喜市では、平成26年４月の市長選挙・市議会議員選挙で初導入。結果として、平成22年の選挙より全体の投票率は下がったものの、20代の投票率は維持したということで、ＱＲコードの影響があったのではないかと効果を挙げておりました。 長野県内においては、まだ実施した自治体はないと思いますが、本市への導入について、見解をお伺いいたします。
○議長（犬飼信雄）
吉田選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（吉田弘壽） 勝野智行議員の選挙啓発についてのご質問にお答えをいたします。 まず初めに、選挙立会人や選挙啓発に携わった学生さんの感想ですが、選挙立会人を務めていただいた高校生からは、投票所の様子などがわかり貴重な経験ができた、投票に行こうとの気持ちが高まった、などの感想をいただいております。また自主的な選挙啓発を行っていただいた学生からは、不在者投票など選挙制度の理解が深まった、政治参加への意識が高まったなどの感想をいただいているところであります。 次に、今後の高校生、大学生への啓発についてお答えをいたします。 これまでと同様に、高校３年生の若者立会人の起用や大学での自主啓発、市内全高校生に啓発用文房具やチラシを配布するなどの取り組みを進めるとともに、中学校や高校で主権者教育が進むよう、模擬選挙の実施や出前講座を行うなど、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 続きまして、総合体育館に昨年新設した期日前投票所の年代別投票数についてのご質問にお答えをいたします。 昨年の
参議院議員通常選挙で、総合体育館に２日間設置した期日前投票所の投票者数は365人でした。年代別の内訳は、10代は９名、20代は30人、30代は37人、40代は49人、50代は42人、60代は105人、70代は72人、80代は17人、90代は４人であります。 次に、郵便等による不在者投票制度及び投票所へ行く場合の
福祉サービス利用についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、郵便等による不在者投票制度を利用できる対象者は、障害の程度や要介護状態区分が公職選挙法で定められております。本市では、昨年12月現在で、障害者手帳の対象者が4,643人で、要介護認定の対象者が742人おられ、延べ合計で5,385人でございます。そのうち
郵便等投票証明書を交付している方は78人でございます。 次に、高齢者や障害者が投票へ行く際に、福祉サービスを利用できる方につきましては、障害や介護認定状況によって異なりますが、
障害者総合支援法の居宅サービスを利用されている方や、介護保険の居宅サービスを利用されている方が想定をされます。ただし実際のご利用に当たっては、個々の身体状況や、サービスの利用状況等によって、利用できるサービスが異なる場合が考えられますので、事前にケアプランを作成する
計画相談事業支援事業所、またはケアマネジャーにご相談をいただきたいと思います。 続きまして、
選挙公営ポスター掲示板へのＱＲコード掲載についてのご質問にお答えをいたします。 投票所入場券には、昨年３月の市長選挙からＱＲコードを印字しておりますが、
選挙公営ポスター掲示板にも次回の選挙からＱＲコードを掲載して、選挙啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（犬飼信雄） 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 それぞれご答弁いただきました。 最後の
選挙ポスター掲示板へのＱＲコード掲載について、次回から実施していただけるとのこと、よろしくお願いをいたします。 それでは、以下２回目の質問をいたします。 まず、若年世代への選挙啓発について。 昨年の
参議院議員通常選挙の際は、市外転出者や新有権者の皆さんに対しても、選挙関係の周知に努めていただきました。 しかし、大学生への各種アンケート結果を見ますと、市外の学校へ進学の際に住民票を移す方が、10％から20％と少ないことを考慮しますと、遠隔地に住んでいる皆さんへの周知は、なかなかできていないというふうに考えられます。 そこで、松本市での不在者投票をわかりやすく説明したチラシを成人式に出席した方に発送する記念写真に同封したらいかがでしょうか。既に公益財団法人明るい選挙推進協会より発行されているパンフレット、「池上彰のマンガで分かる
投票ガイドブック」を送付されておりますが、松本版チラシとあわせての送付を提案いたします。遠隔地にいる方々に、一層の周知ができると考えますが、ご見解を伺います。 次に、市総合体育館の期日前投票所について。 総合体育館の投票において、若者の投票者が期待したほどではなかったようですが、この結果をどのように捉えられておりますでしょうか。また、次回の選挙においても、総合体育館を期日前投票所にするお考えでしょうか。さらに、投票時間や期間の見直しをされるお考えがあるのかお聞きいたします。 次に、以前選挙管理委員長から、期日前投票制度は投票人が投票しやすい環境を整える目的で創設されたものであることから、設置場所においては、地理的な要因とともに、駅や商業施設など、有権者の利便性を考慮した場所への設置を含めて検討が必要、との考えが述べられております。しかし、そこに投票機会の公平性と平等性も加えるべきであるというふうに考えます。 昨年の
参議院議員通常選挙では、総合体育館を含め、合計11の期日前投票所が設置されましたが、地域的には、公平性、平等性が保たれているのか疑問でございます。具体的には、旧市内の中山間地域である東山部や内田地区周辺、また利便性という点においても、芳川地区周辺に設置されてしかるべきと考えます。 また、昨年の６月定例会において、上條俊道議員が、あがたの森文化会館への設置を要望しておりましたが、ここも含めて、改めて期日前投票所設置について、市のお考えをお聞きいたします。 次に、投票弱者対策について。 まず、郵便投票についてですが、重複している方も多少いらっしゃるでしょうけれども、対象の方が5,000人以上であるのに対して、登録されている方は78人というのは、制度の周知が徹底されていないのではないかと思われます。対象者宛てに、本制度のさらなる周知ができないかお尋ねいたします。 また、福祉サービスについて、利用できる方とは、基本的には外出ケアがケアプランに盛り込まれていることが必要ということでいいでしょうか。
○議長（犬飼信雄）
吉田選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（吉田弘壽） 勝野智行議員の選挙啓発についての質問にお答えをいたします。 成人式に出席した方への
不在者投票制度周知のご質問にお答えをいたします。 成人式に出席された皆さんの記念写真送付の際には、現在、選挙制度を紹介した小冊子を同封いたしております。さらに議員ご提案の不在者投票制度をわかりやすく説明したチラシ等を加えることは、遠隔地にいる有権者の投票率向上に有効であると考えますので、チラシについても同封をしてまいりたいと思います。 続きまして、期日前投票所に関する４点の質問にお答えをいたします。 初めに、総合体育館における期日前投票所の結果についてお答えをいたします。 10代と20代の期日前投票者の利用割合で比較しますと、総合体育館は10.7％で、市全体の9.8％を0.9ポイント上回る結果であります。しかし、大学生の多くが市外の有権者であることから、若者の利用が期待した以上に伸びなかったと捉えております。 次に、総合体育館を次回選挙で期日前投票所とするかとのご質問につきましては、若者の政治参加を期待しての設置であったことから、利用状況を踏まえ、あがたの森文化会館などの場所も含めて、より若者の投票効果が上がる場所を検討してまいりたいと思います。 次に、総合体育館における投票時間、期間の見直しにつきましては、ただいまお答えをいたしたとおりに、効果が期待できる期間や時間の見直しをあわせて検討してまいります。 次に、期日前投票所の設置につきましては、これまでもお答えをしているとおり、市の中心部はわかりやすく利便性が高い施設を選んで設置しており、また合併５地区につきましては、地域性などを考慮して設置してきております。設置に当たっては、大切な投票箱の管理に必要なセキュリティーの確保や、通信環境を整える必要があることから、施設が限定される課題がありますが、これらを踏まえ、投票率向上に向けた利用しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、投票弱者対策について、２点の質問にお答えをいたします。 初めに、郵便等投票制度の周知拡大につきましては、健康福祉部と協力し、
相談支援専門員連絡会やケアマネジャーの勉強会などでの説明する機会をふやし、制度の周知を進めてまいりたいと考えております。 次に、福祉サービスを利用して投票に行く場合は、議員ご質問のとおり、ケアプランに盛り込まれていることが必要であるとお聞きしております。 以上であります。
○議長（犬飼信雄） 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 ご答弁ありがとうございました。３回目の質問と要望をさせていただきます。 まず、期日前投票所について、開所時間の延長をお尋ねいたします。 早朝、夜間の利用者が大変少ないことから、昨年の
参議院議員通常選挙では見送ることにした、とご答弁されておりましたが、昨年の同選挙における各期日前投票所の時間別投票数を確認したところ、大変少ないことはないということがわかりました。 松本駅自由通路を例にとりますと、開始後30分間と終了前30分間は、ほぼ同じ投票者数ですが、平均15名以上おります。１時間だと35人前後になります。ピーク時の半分程度ではありますが、決して少ない人数ではないと考えます。さらに、わずかではありますが、駆け込み入場で受け付け時間がよる８時過ぎの方もおりました。市民の方から、投票時間がもう少し遅くまでにならないか、との声も聞かれます。 一方、奈川文化センターは、３日間で開始から終了までで、合計66人。１日平均22人の投票者数です。期日前投票所の開所時間を終了時間のみでも延長する投票所を設けるなどの試みを行うべきではないかと考えます。 ちなみに、長野市では昨年の
参議院議員通常選挙の折に、中心市街地に新設した３日間の期日前投票所において、金曜日のみ投票時間を午後８時30分までと、30分延長しております。このようなことも含めて、市の見解をお伺いいたします。 次に、福祉サービスについてです。 和歌山県海南市などのホームページでは、選挙のサイトに、「投票所への移動に利用できる福祉サービス」とのページを作成しております。本市においてもそのようにすることが、対象の方やご家族に寄り添った形だと考えますが、見解をお伺いいたします。 また、選挙の際、広報まつもとに、福祉サービスのことも掲載されておりますが、その中に、「利用するには外出ケアがケアプランに盛り込まれていることが必要」ということも加えていただくことを要望しておきます。
○議長（犬飼信雄）
吉田選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（吉田弘壽） 勝野智行議員の期日前投票所の開所時間の延長についてお答えをいたします。 昨年７月の
参議院議員通常選挙においては、時間延長をいたしませんでしたが、これまでにも同様のご質問をいただいているところであります。開所時間を延長することにつきましては、投票事務従事者の確保などの課題はありますが、生活の多様化に対応するため、期日前投票所の見直しを検討し、投票率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市ホームページへの掲載についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご提案のとおり、高齢者や障害者の移動困難な方に対して、市ホームページを利用して、広く情報提供することは、有効な手段と考えますので、投票所への移動に利用できる福祉サービスについて、選挙関連情報サイトに掲載をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（犬飼信雄） 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 ご答弁いただきました。 期日前投票所については、新設と開所時間の延長について、実施に向けて検討を進めていただくことを要望し、２件目の投票率向上については、終わりといたします。 続いて、３件目のスポーツ行政について質問いたします。 まず、松本マラソンに関してお尋ねいたします。 松本マラソンについては、昨年の12月定例会において、川久保議員からさまざま質問がありましたが、今回私からも質問させていただきます。 いよいよ、この１日に出場者のエントリーが開始されました。ボランティアも含めて、現在の応募状況並びに感想をお聞かせください。 次に、平成27年度から10年計画で始まった松本市スポーツ推進計画からお尋ねいたします。 まず、基本的数値目標を掲げている３つの指標、年間体育施設利用者総数、スポーツ教室参加者数、継続的なスポーツ活動について、平成27年度の状況は、平成25年度と比べてどうであるのか。また、平成31年度の計画目標に比べてどうなのかお示しください。 次に、安全・安心な子供のスポーツ環境の確保についての取り組み状況で、「松本市総合体育館等の既存施設の整備、改修及び再配置」となっております。既存施設の整備、改修については承知しておりますが、再配置についてはどう取り組んでいるのかお尋ねいたします。 続いて、地域に根差したスポーツ・健康産業の創出及び支援の目標実現に向けた施策の展開として、「信州山の日」、国の「山の日」において、岳都松本の自然環境を生かしたイベントの開催としておりますが、これは昨年開催した第１回山の日記念全国大会イベントのことを指しているのでしょうか。それとも、継続的なイベントの開催を計画していることであるのかお尋ねいたします。 次に、体育施設の予約並びに貸し出し方法に関してお尋ねいたします。 一般質問初日に、川久保議員から屋外の体育施設の利用率について質問がありましたが、私からは、平成27年度の体育館並びに屋内庭球場の利用率を、平日と土日に分けてお示しいただきたいと思います。 また、本市の公共施設案内・予約システムで、体育施設の空き状況を確認する際に、施設数が充実しているためなのか、検索しにくく思います。例えば、体育施設は、球技かそうでないかの区分けしかなく、スポーツの種別に使用できる施設が表示されるようであればわかりやすいと考えます。市民の方からもそのような声をお聞きいたしますし、市へももっと使いやすくしてほしいという要望が届いているのではないでしょうか。そこで、使用する市民の皆さんが使いやすいシステムに改善することができないかお尋ねいたします。
○議長（犬飼信雄） 寺沢文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（寺沢和男） 順を追ってお答えをいたします。 初めに、松本マラソンについてでございますが、３月１日から開始いたしました出場者エントリーの状況は、昨日３月７日現在で、ランナー9,330人、ファミリーラン133組のお申し込みを日本全国からいただいております。フルマラソンにつきましては、目標１万人に対し、開始１週間で93％の達成率となっております。予想を超えるうれしい結果でございます。引き続き、目標１万人達成に向け、努めてまいります。なおファミリーランにつきましては、目標250組に対し、53％の達成率となっております。 大会運営ボランティアの応募状況でございますが、昨年10月より、塩尻市の２町会を含む、コース沿道15町会並びに中学校、高校への協力要請を皮切りに募集活動を実施しており、既に、約2,200人の協力要請を了承いただいております。また個人ボランティアにつきましては、２月末現在で約340名。目標に対し45％強の達成率でございます。今後、さらに大会機運を盛り上げ、目標数3,000人の確保に努めてまいります。 次に、松本市スポーツ推進計画についてお答えいたします。 まず、基本的数値目標でございますが、年間体育施設利用者総数は、平成27年度、253万1,664人。平成25年度に対して5.2％の減。平成31年度の目標に対しては87.3％の達成率となっております。スポーツ教室参加者数は、平成27年度、２万2,715人。平成25年度対比31％の増。平成31年度の目標に対し119.6％の達成率。継続的なスポーツ活動につきましては、平成27年度、47％。平成25年度対比0.5％の増。平成31年度の目標に対し88.7％の達成率となっております。 なお、年間体育施設利用者総数が減少しているのは、総合体育館改修事業、柔剣道場大規模改修事業を初めといたします施設改修事業の影響と分析しております。 次に、スポーツ施設の再配置でございますが、超少子高齢型人口減少社会が急速に進展している昨今、将来の人口減少に対応した施設の再配置が課題であると認識しており、公共施設等総合管理計画におきましても、施設の運営形態及び廃止・統合を含めたスポーツ施設のあり方について研究する方針としております。現在のところ、具体的な再配置計画は持っておりませんが、現有施設の耐用年数を鑑みる中で研究してまいります。 「山岳」の「岳都松本」を生かしたイベントにつきましては、継続的な実施を念頭に置いた計画でございます。 次に、公共施設案内・予約システムについてお答えいたします。 施設の利用率につきましては、体育館、平均62.3％、平日が53.8％、土日が80.4％。屋内庭球場は、平均71.9％、平日66.2％、土日86.3％と、いずれも高い利用率になっております。 最後に、システムの改善についてでございますが、松本市公共施設案内・予約システムについては、平成７年の導入以来、システムの更新を計画的に行ってまいりました。現在運用中のシステムは、平成23年９月に更新したもので、５年が経過し、システム更新の時期が近づいております。検索のしづらさは、課題として認識しており、次期システム更新の際、よりよいシステムに改善してまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 それぞれご答弁いただきました。 まず、松本マラソンについて。 今大会の開催の目的は、１つ、マラソンを通じた健康づくり、２つ、世代を超えた地域コミュニティーの「きずな」の強化、３つ、交流人口の拡大と地域経済の活性化としており、世代を超えた地域コミュニティーの「きずな」を強化の意味は、ランナーを応援しボランティアとして大会を支えることで、世代を超えた地域コミュニティーのきずなを強めること、としております。 また、大会のコンセプトは、１つ、「健康寿命延伸都市・松本」の推進、２つ、「する人」、「みる人」、「支える人」すべてが参加、３つ、松本の魅力の発信、４つとして、松本市ならではのおもてなしとしており、松本市ならではのおもてなしは、世代を超えて、多くの市民・企業・団体が、ボランティアとして大会運営に参加し、松本ならではのおもてなしで選手を迎えること、としております。 ここに共通するのは、世代を超えてボランティアとして参加することだと思いますが、この世代を超えたボランティア体制の仕組みができているのかお尋ねいたします。また小中学生は、どのようなボランティアでの参加を考えているのかお聞かせください。そして、コンセプトに掲げている「松本ならではおもてなし」とは、どのようなおもてなしを考えているのかお尋ねいたします。 次に、松本市スポーツ推進計画の基本的数値目標について。 昨年度は、施設の改修事業の影響で、年間体育施設利用者総数が減少したとのことでございました。今年度の利用者総数は増加する見込みなのか確認をいたします。 また、継続的なスポーツ活動をする割合の値が、健康寿命延伸都市・松本の確かな実現には、とても重要であるというふうに考えます。計画目標に向けての進捗状況は低調でございますが、こちらは、引き続き努力をしていただきたいというふうに思います。 施設の再配置についてですが、現在は具体的な計画はないというご答弁でありました。テニスの壁打ち練習場や、スリー・オン・スリーのバスケットコートなどの施設は、市の西側のみであったり、トレーニングルームは一部の施設にしかないなど、地域的に施設が偏っているようにも感じられます。体育施設に関して、市民からも多数のご意見が寄せられていると思いますが、再配置について、検討し進めるべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 また、山の日の自然環境を生かしたイベントについては、継続的なものとのご答弁でございましたが、来年度の計画内容並びにその後の計画についてお聞かせください。 次に、体育施設の予約並びに貸し出し方法に関してですが、同級生や同窓生や部活動のＯＢが集まるから、みんなでバスケットなどのスポーツを楽しもうというふうに思ったとしても、先ほどの答弁で明らかなように、屋外の体育施設を含めて、土曜、日曜においては、空き状況がほとんどなく、やりたくてもできない状況です。松本市スポーツ推進計画のスポーツ活動の環境整備の将来目標として、市民が気軽に利用できる施設を整えるということも含まれております。目標と実態が合っていないのではないでしょうか。 そこで、市内にある施設を幾つかの地域に分け、土曜、日曜でも、その地域分けした施設中の１施設に、当日利用できる枠を設けておくなど、予約方法に工夫を施せないか、ご見解を伺います。 また、小中学校のグラウンドや体育館も貸し出しており、利用方法については、市のホームページに掲載されております。しかしながら、誰でも申し込めることを知っているのは、現在利用している団体に所属の方などに限られているように思いますので、広く市民に周知していただくよう、こちらは要望といたします。
○議長（犬飼信雄） 寺沢文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（寺沢和男） お答えいたします。 最初に、松本マラソンの世代を超えたボランティア参加の仕組みにつきましては、今回初開催でもあり、確立した仕組みはまだございません。町会連合会や中学校・高校の校長会への協力要請を手始めに、手探りで進めております。特に、コース沿道の町会、学校には、事務局職員が直接出向き、幅広い世代にご参加いただけるよう調整を進めております。 小中学生の参加計画でございますが、コースのところどころにブラスバンドなど、音楽で応援をしていただくスペースを設置する予定でおります。運営ボランティアは、安全性の面から、原則中学生以上としておりますが、応援ボランティアは、小学生にも参加いただけますので、そうした観点からも、学校と相談を進めております。 松本ならではのおもてなしにつきましては、まず「音楽」の「楽都松本」として、音楽によるおもてなしは欠かせません。コース沿道の約20カ所から音楽による応援を計画しております。また花いっぱい運動発祥の地として、スタート会場、フィニッシュ会場等を花で飾るなど、花によるおもてなしも計画しております。そのほか大会開催までに、事務局一同、知恵を絞り、またボランティアの皆様方からもアイデアを募り、松本ならではの、心を込めたおもてなしに努めてまいります。 次に、松本市スポーツ推進計画についてお答えいたします。 まず、今年度の年間体育施設利用者総数でございますが、約231万人、前年対比8.4％の減少となる見込みでございます。総合体育館の改修工事が６月末までかかりましたこと、昨年度開催されましたバレーボール女子ワールドカップ並びにディズニー・オン・アイス等の大型イベントが今年度はなかったことから、全体では減少という見込みとなっております。 次に、施設の再配置でございます。 テニスの壁打ち、スリー・オン・スリー、バスケットコート等の無料施設につきましては、全市的な施設のスペースの有効活用を図る中での配置となっておりますので、今のところ再配置の計画はございません。テニスコートにつきましては、今定例会に沢村軟式庭球場を人工芝化する予算を計上し、利用機会の増加を図っております。またバスケットのスリー・オン・スリーにつきましては、市内に体育館が25館ございます。それぞれの施設のご活用を検討いただきたいと考えます。またトレーニングルームにつきましては、同様民間事業者もありますことから、地域ごとの配置は考えておりません。 最後に、公共施設案内・予約システムについてお答えいたします。 土曜日、日曜日につきましては、非常に人気が高く、また各種競技団体の活発な活動により、多くの大会が計画されていることから、議員ご指摘のとおり、予約がとりづらい状況となっております。ご提案のように、土日でも当日予約できる施設を設けることは理想でございますが、利用が不確定な需要のために施設をあけておく余裕がないのが実情でございます。 なお、運動広場においては、毎月１回、日曜日に一般開放日を設け、大会等の開催を制限しており、体育館におきましては、平日ではございますが、地区優先日を設け、町会や地区体育協会等の利用を優先しております。 このような状況に鑑み、現状でご理解をいただきたいと考えます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 川上商工観光部長。
◎商工観光部長（川上正彦） 岳都松本の自然環境を生かしたイベントに関するご質問にお答えいたします。 自然環境を生かしたイベントにつきましては、来年度の主なものとして、７月にロゲイニング日本選手権大会、６月、９月に美ケ原高原ロングトレイルを活用したトレイルランニングツアー、４月に梓川・波田地域、11月に市街地にて、２日間のウォーキングイベントを予定しています。 また、松本地域ならではの山岳道路を生かした自転車のヒルクライムレースとして、全国的に高い評価を受けている、６月のツール・ド・美ケ原高原自転車レースと、８月のマウンテンサイクリングｉｎ乗鞍の２大会が、「松本ヒルクライム」として来年度から開催されます。 さらに、山の日や信州デスティネーションキャンペーンに合わせて、山の魅力を発信する市内でのアウトドアイベントや、上高地・美ケ原高原でのトレッキング、上田市などと連携して開催する親子自然観察会などを予定しています。また、山に関連して実施する市民の活動を市としても支援してまいります。 来年度以降につきましても、日本を代表する山岳景観や、自然環境に恵まれている岳都松本の魅力を地域の文化資産と組み合わせながら、さらに引き出し、松本地域を中心に広がりを見せているロゲイニングなどを中心とした自然環境を生かしたイベントを引き続き計画してまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 それぞれご答弁いただきました。３回目は要望とさせていただきます。 まず、松本マラソンについて。 フルマラソンのエントリーは、とても順調のようで、今大会への期待の大きさがあらわれていると感じます。まだ応募が半数程度のファミリーランについては、一層のＰＲに努めていただきたいというふうに思います。 また、エントリーされた方々や、ボランティアに応募された皆さんから、今後さまざまな質問や要望が寄せられると思います。どのようなことにも対応できるように、予算を含めて人員増など、市としてもしっかりとしたバックアップ体制を整えていただくことを要望いたします。 子供たちから高齢者まで、多くの市民や参加者が、世代を超えてよかったと思える大成功の大会にして、次年度につなげてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 また、自然環境を生かしたイベントについては、市民の方から、県外、国外の方々に至るまで、岳都松本の魅力を存分に味わえるイベントを計画し、継続していただきたいというふうに思います。 また、健康寿命延伸都市・松本としてのスポーツ環境整備にも努めていただきたいことを要望いたします。 公共施設案内・予約システムについては、ご答弁いただいたように、次期システム更新の際に、多くの皆さんの要望に沿った改善になるよう、期待をしております。 以上で私からの全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（犬飼信雄） 以上で勝野智行議員の質問は終結いたします。勝野智行議員は自席へお戻りください。 次に、27番 近藤晴彦議員の質問を行います。近藤晴彦議員は質問者待機席へ移動してください。 27番 近藤晴彦議員。
◆２７番（近藤晴彦） 〔登壇〕 公明党の近藤晴彦でございます。発言の機会をいただきました。勝野智行議員に引き続き、会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。 初めに、松本市の魅力の向上ということでございますけれども、私は、松本市の都市としての魅力は何か、転入して23年を経過する私が感ずるのは、さまざまな環境がバランスよく存在しているということでございます。市民満足度調査の「住み続けたい」と思う市民の比率が80％を超えているということ、そして満足度の観点でいうと、男女の差がないということもあります。そしてまた、年代別の満足度でいきますと、一番高いのは70代の方、積極的に満足している方の比率は70代が１位、２番目に満足しているのは、20代の方が積極的に満足しているという答えを出しておりまして、その意味で、さまざまな環境が非常にバランスよく存在していると。衣食住初め、観光、文化、学び、遊び、スポーツ、その他いろいろあると思いますけれども、今回は子供の成長への影響という観点から申し上げたいと思います。 小さなころに受ける感動というのは、その後の人生に大きな影響を与えるということは、そのとおりと思いますし、その意味で、松本は多くの一流というものに恵まれていると思います。ＯＭＦ、それから信州・まつもと大歌舞伎、松本山雅ＦＣ、そして松本市の美術館、草間彌生さん、それから松本城もそうですし、上高地、美ケ原等々、ほかにもさまざまあると思いますが、どれも日本に、世界に誇り得る松本の魅力と言えます。 ところが、一方で私は、以前から感じていた点でございますけれども、この松本という地に、科学系といいますか、サイエンスです。そういったことに関する施設というもの、子供に強い影響を与えられるような施設という意味では、その環境に乏しいのではないかということを感じてまいりました。 実は、これまでの委員会の質疑を踏まえる中で、教育文化センターの抜本的見直しについては、今定例会で質問をというふうに考えていたわけでございますけれども、市長提案説明の際に、まさにそのことが方針として発表されました。ほぼ私の思いは達成されてしまったわけでございますが、具体的な内容につきましては、後日の委員会で協議されるということでございますので、詳細は委員会の際に、また行ってまいりたいというふうに思います。この場では、市長と教育長に、それぞれ１点お聞きしておきたいと思います。 まず、市長は、次代を担う子供たちが、自然科学の原理を学び、科学への関心を高める場、楽しさに気づく場、学べる場の充実が必要不可欠であると考えていたと。また宇宙と科学に特化した施設と述べられましたが、そのような思いに市長が至った理由についてお尋ねをいたします。 続いて、今回のその市長の整備方針の発表を受けて、理科教育に造詣が深い教育長は、どのように感じておられるのかお聞きいたします。
○議長（犬飼信雄） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 お答えいたします。 近藤議員ご紹介のとおり、本議会の冒頭で私が提案説明の際に申し上げました、教育文化センターの再整備に関しまして、私がその思いに至った理由を申し上げたく存じます。 私事でまことに恐縮でございますが、私は40年ほど前、家族と海外で暮らしていた際、その都市の市街地に建てられていた科学博物センターに、多くの子供たちが自由に集い、科学に親しんでいる姿に触れ、いずれは松本市でもこのような施設ができないものかと、そんな願いをずっと抱いておりました。 ご承知のとおり、教育文化センターは、里山辺地区の拠点施設とあわせた複合施設として、昭和58年の開館以来、プラネタリウムを中心に、小中学生の校外学習の場などとして、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、歳月の経過とともに、老朽化・狭隘化し、施設や設備についての見直しが必要な時期が訪れてまいりました。 このような中、教育文化センターの今後のあり方について、教育委員会を中心に検討を進める中で、このセンターを訪れる子供を初めとし、市民の皆様に、科学的興味を抱いていただける、参加型・体験型の、宇宙と科学に特化した施設として再整備することとしたものでございます。 今回の再整備により、次代を担う子供たちが、プラネタリウムを初めとした、科学や理科の体験を通して、天文学や宇宙科学など、自然科学の楽しさに気づき、好奇心あふれる子供に育っていくとともに、科学立国を目指す我が国において、ぜひともこの松本の地から、日本の科学を担う人材、ひいては世界の科学を引っ張る、そんな人材が輩出されることを強く願うものであります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 赤羽教育長。
◎教育長（赤羽郁夫） 〔登壇〕 お答えをいたします。 市長のただいまの、次代を担う子供たちへの科学への熱い思いをお聞きし、大変ありがたく感じております。理科の教師でありました私も、市長と同じ思いをしているものでございます。 近年、子供たちの理科離れが課題となっておりますが、今までの理科教育は、ややもすると、わかっていることを覚えることが中心になりがちで、そのことが一因ではないかと、私自身、理科の教師としての反省もあります。私たちの身近には、まだわからないことがたくさんあります。特に宇宙や地球を初め、科学の世界は、まだまだわからないことがたくさんあります。そして、未知への探求により、人々の幸せのために貢献できる大きな可能性を秘めています。 教育文化センターが、今後、宇宙と科学に特化した科学教育の拠点として再整備され、子供たちが未知への憧れや探求心を抱き、生涯にわたって学び続けるきっかけとなる場となるよう、切に願っております。 以上であります。
○議長（犬飼信雄） 近藤晴彦議員。
◆２７番（近藤晴彦） 〔登壇〕 松本の魅力の向上ということでの題でございますが、まさにこの教育文化センターがそうなればいいなというふうに強く感じました。 市長の科学に対する思い、日本、世界の人材を松本からという、本当にそのことは私も全く同感でございまして、しっかりとこの整備をされていくということを望むところでございます。私は、昨年11月にも開催された「わたしと宇宙展」というものを見て、本当に私自身がわくわくしたことを改めて思い起こしました。 中信地域には、プラネタリウムは松本にしかないということでございまして、現在も塩尻市や安曇野市等、周辺自治体からの利用が一定程度あるというふうにもお聞きしております。本当に、どうかこの教育文化センター、世界、日本に誇れるような施設として生まれかわり、松本の魅力が１つふえたと言えるようになることを願い、この質問は終わります。 続きまして、危機管理の観点から、２つの項目について伺ってまいります。 １つ目は、ＡＥＤについてでございます。 ＡＥＤ設置とその運用管理については、平成16年のまつもと市民芸術館等への設置を皮切りに順次増加し、この間、芝山議員、上條俊道議員、阿部議員、上條美智子議員、勝野議員等、本当に多くの議員が幾度となく質問し、今日に至っております。設置台数の増加促進、あるいは使いやすい設置方法、民間との協働の検討、市民への設置場所情報の提供等、さまざまな角度から検討がなされてまいりました。途上の課題もございますけれども、年々充実していることは事実であります。市民の関心も高まっていると思います。 そこで、まず本市におけるＡＥＤの全体像について確認をさせていただきたいと思います。最新の設置状況と松本市管理のものについての使用実績、管理状況、市民周知は、どのようになっておりますでしょうか。お尋ねをいたします。 ２つ目は、防犯カメラについてでございます。 今回は、駅前周辺の第一地区の防犯カメラについてお聞きいたします。防犯カメラの設置については、犯罪の抑止効果とプライバシーの問題が、かなり前から議論されてまいりましたが、同地区では、駅前周辺、まさに観光都市松本の顔ということもあり、議会でも全会一致で設置予算を認めてきた経緯がございます。同地区内には、現在合計９台が稼働中でございます。まず、この防犯カメラについての設置効果はどうであるか。最近の犯罪認知件数から見て言える内容について、答弁をいただきたいと思います。 また、映像が検挙につながった状況についても答弁をいただきたいと思います。
○議長（犬飼信雄） 丸山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（丸山貴史） ＡＥＤに関する４点のご質問にお答えをいたします。 まず、最新の設置状況につきましては、平成16年度に定めましたＡＥＤ配備基準に基づき設置を進め、今年度は当初計画の３台に加え、翌年度以降に予定をしておりました９台を前倒して設置し、現在貸し出し用５台を含め、公共施設152カ所へ159台を配備しております。 次に、使用実績につきましては、配備以降に把握している件数は10件であり、施設利用者に使用したケースが９件、施設近くの交通事故に使用されたケースが１件でありました。 次に、管理状況でございますが、設置をしております施設の職員が、ＡＥＤ本体の表示ランプが使用可能な状態を示していることを日々確認しているほか、パッド、バッテリー、本体について、定期的に更新をしております。 最後に、市民周知につきましては、市公式ホームページにおいて、地図情報とあわせた設置箇所や、心肺蘇生法も含めたＡＥＤの使用方法をお知らせしているほか、日本救急医療財団のホームページへのリンクにより、民間が設置したＡＥＤの設置場所も情報提供しております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 嵯峨危機管理部長。
◎危機管理部長（嵯峨宏一） 防犯カメラに関する２点の質問にお答えいたします。 ＪＲ松本駅お城口周辺を含む第一地区町会連合会の区域は、松本市防犯条例に基づき、防犯重点地区に指定しています。第一地区の防犯カメラは、平成13年に市が設置した３台と、平成23年に第一地区が市の補助を受けて設置した６台、合わせて９台が稼働しており、それぞれが松本警察署と締結した協定に基づき、犯罪捜査の協力要請を受けた際には、関係者立ち合いのもとで映像を提供しています。 お尋ねの防犯カメラの犯罪抑止効果については、松本警察署の刑法犯認知件数の資料によりますと、第一地区の防犯カメラが設置された平成23年を境に、その前後５年間を比較すると、お城口周辺を管轄している松本駅前交番管内の認知件数はマイナス32.6％、605件減少しております。捜査協力の要請は、市の防犯カメラに対しては年一、二件ございます。あと第一地区に対しては年10件程度とお聞きしております。これらの提供した映像が検挙につながったかどうかについては、これまでも警察署に確認をしておりますが、回答は得られておりません。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 近藤晴彦議員。
◆２７番（近藤晴彦） 〔登壇〕 ＡＥＤの設置と管理状況等について答弁いただきました。 159台にまで拡大してきているということ。10件の使用があったというお話でございました。使用頻度については、私が想像しているよりも少なく、この点は安心をいたしました。 さて、これまでは、ＡＥＤの日常点検につきましては、バッテリーやパッドの交換、ランプの点灯確認を確実に行うことが徹底されてまいりました。今回は、この日常管理についてでございますが、見落としというか、はっきりと私自身も認識していなかった点でございますが、その点について伺いたいと思います。それはＡＥＤの温度管理に関してはどうなっているのかということであります。 ＡＥＤを使用する環境について、私たちも訓練で使うこと等もございますが、氷点下ということは念頭にありませんでした。しかしどうでしょうか、真冬でもグラウンドや体育館では、各種スポーツが盛んにおこなわれており、ＡＥＤが必要な状況がいつ起こってもおかしくありません。実際、心臓突然死というのは、12月、１月、２月に、１割から２割ふえるということが言われております。こういった心臓突然死に詳しい立川病院の三田村院長によれば、気温が５度下がると、突然死の発生頻度は11％から15％ふえるというふうにも言われております。 さて、ここで問題なのは、このＡＥＤの動作温度の範囲がどうなっているかということでございます。ＡＥＤの品質保証といいますか、仕様書の中には、使用環境が明記されています。零度から50度の範囲内ということが書かれておりました。このことを初めて私も知ったわけでございまして、平成23年２月ですけれども、関西地方である救急隊員の方が、心臓発作を起こした人へこのＡＥＤを使用したわけですが、動作しなかったという事態が発生しました。その日の最低気温はマイナス４度ということで、電子部品が不具合を起こしたとみられております。その後、いろいろと使用実例や検証、また実験も行われまして、平成26年12月ですが、厚生労働省、総務省、消防庁、文部科学省の各省庁からそれぞれに、「寒冷な環境下における自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な配置について」という内容の事務連絡が出されました。そして設置者に対しては、適切な温度管理のもとでの配置を行うよう周知をしています。 そこで質問ですが、この各省庁から発せられました連絡に対して、本市としてはどのように対応したのか伺います。実際の管理の所管部としては、健康福祉部、文化スポーツ部、教育部、それぞれに施設があるわけですが、答弁をいただきたいと思います。 次に、防犯カメラの設置運営状況、効果について答弁いただきました。 犯罪認知件数が30％以上減少ということで、やはりこの防犯カメラの設置効果ということについては、あったのかなというふうに思っております。検挙については、回答がないということですが、私が直接、警察の担当者に面会した際にお聞きした中では、役立っています、とだけお話をいただきました。具体的などの事案でどうだということは言えるはずがないわけでございますが、役立っていますということを明確に担当者からはお話を伺っております。 一方で、これは管理面の課題もあるということでございます。現在の第一地区管理の防犯カメラ６台につきましては、独立型ということでございまして、１台１台が、個々別々に稼働しております。映像はデータとして一定期間ＳＤカードに蓄積されます。いっぱいになれば順次上書きされていくというシステムになっています。 実際の警察の捜査に当たっては、この蓄積データをダウンロードするという作業が必要でして、その都度、該当する防犯カメラの下に、車を違法駐車の状態でとめて、実際は職務で違法駐車ではないわけですけれども、外から見ると違法駐車の状態で車がとまっておりまして、そこでダウンロードをしております。地元住民の方、警察、それからカメラの技術者の３者が車の中に集まって、そういう作業をしているわけでございます。技術者につきましては、これまでこの機器の設置業者がサービスとして無償で技術者を派遣してくれておりますけれども、長期的には費用面での課題もございます。この違法駐車の状態というのは、外から見てもよくないかなというふうにも感じております。現在の管理運用方法では、非常に多くの労力がかかるということも言えます。 さて、昨年度の総務委員会でも一定の質疑がなされておりますが、改めてお聞きします。以前より、この第一地区からは防犯カメラの増設の希望が出ていると聞いております。その要望に対しては、どのように応えていこうとしているのかを伺いたいと思います。 本年７月、夏には、信州デスティネーションキャンペーンということで、また本市を訪れる国内外の観光客が大きくふえることが予想されます。駅周辺の治安環境の一層の向上が求められます。このことからも、防犯カメラの増設ということへの必要性は高まっているのではないかと考えます。増設に対する理事者の見解をお聞きします。 それと、管理運用でございますけれども、今は集中管理が可能な機種もあるということを、これは会派で歌舞伎町がある新宿区へ行って、当局にお話を伺った際に、そういった集中型の機種もあるということを伺いました。違法駐車状態の車内ではなく、屋内で複数の防犯カメラを管理することができる集中管理型の機種への変更、置きかえといったことも検討いただきたいと思います。さらには、現在無償サービスとして行っていただいている技術者の派遣費用に、一定の支出・助成ということも検討いただけないか。これらについても見解をお聞きいたします。
○議長（犬飼信雄） 丸山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（丸山貴史） ＡＥＤについてお答えをいたします。 まず、ＡＥＤの設置場所でございますが、厚生労働省のガイドラインにも示されていますように、心停止が発生したときに、周囲の目撃者から発見しやすく、ふだん利用者が多く集まる場所などを基準としているため、昇降口や廊下、体育館内など、冬場には温度管理が難しい場所に設置されている施設もございます。 温度管理への対応といたしましては、国からの温度管理に関する通知、こちらのほうをＡＥＤを所管しています健康福祉部のほうから代表してお答え申し上げます。施設を所管する各部において、ＡＥＤ設置施設へ情報提供しており、先ほど申し上げました日々の機器点検により、使用可能な状態なのかを確認しているところでございます。そのほかＡＥＤ本体には、自動的に24時間ごとにセルフチェックを行う機能があり、異常を検出したときにはアラームが発報して、施設管理者や利用者に異常を知らせるほか、温度による機能低下を含め、セルフチェックしたデータを施設管理者宛てにメールで送信する機能のついたＡＥＤについては、管理者の目視による確認とあわせた管理を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 嵯峨危機管理部長。
◎危機管理部長（嵯峨宏一） 防犯カメラの３点のご質問にお答えします。 まず、増設についての見解ですが、ご紹介ありましたように、第一地区町会連合会から市に対し、防犯カメラの増設とシステム変更のご要望をいただいており、現在松本警察署も含めた関係者で検討会を開催しているところです。防犯重点地区の犯罪抑止という目的を踏まえ、設置箇所の見直しを進める中で、増設の検討も行ってまいります。 次に、システムの集中管理型への変更につきましては、市の防犯カメラが、設置後15年を経過し、更新の時期を迎えておりますので、第一地区の防犯カメラを含めた全体を集中管理型に移行することも検討課題としております。 ３点目の映像確認時の技術者派遣費用につきましても、防犯カメラの保守管理経費のあり方、負担区分について見直しを行う中で検討してまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 近藤晴彦議員。
◆２７番（近藤晴彦） 〔登壇〕 ＡＥＤについて、答弁をいただきました。 温度管理ということについて、ＡＥＤ本体のセルフチェック機能等の中で、管理をしているということかと思います。ただ、私はこの温度管理については、ＡＥＤ自体が寒冷な状態にさらされていること自体の改善ということにはなっていないような気がします。体育館等、かなり寒い環境下に置かれているものも多数あろうかというふうに思うわけでして、これがそういう温度状態のときに必要となった場合に、使えなければ困るなというふうに感じるわけでございます。動作不良ということに対する不安というのは、拭い去れないなと思います。 先ほど事務連絡と申し上げましたけれども、温度管理ということの取り方の違いかもしれませんけれども、しっかりとさらに、本体自身がそういった寒冷にさらされないようなことが必要ではないかなというふうにも感ずるところでもあります。 松本広域消防局にお聞きしましたところ、救急では、このＡＥＤは車内管理をしているんですが、出動時には電源を投入しまして、すぐ通電され温まるというようなことで、必ずそういった温度による不具合がないような形で管理をしていると。 それから、これは県内のスキー場のパトロール隊でございますが、その中には、常にというか、室内ですけれども、ストーブの周りで常温にしていますというところもありました。 私は、財政面の課題もあろうかと思うんですけれども、こと人命に直結する問題でありますので、直接の温度管理ということができないか、早急な対策を検討し、実施をすべきであろうと考えるところであります。 以前、市長に広義の危機管理ということをお聞きしました。そのとき市長は、危機管理は防災上ということでなく、市政全般において起こり得るさまざまな危機をあらかじめできる限り想定し、先を見越して行動を起こすということが大変重要だというふうにも言われておりまして、このＡＥＤ本体をそういう環境下に置かないということの対策も、危機管理上は重要じゃないか、このようにも感じるところであります。今後の対応策ということについて、理事者の答弁を求めたいと思います。 防犯カメラについては、増設も検討ということ、それから集中管理型へも課題として認識されておるので、そちらについても、ぜひ進めていただければというふうに思います。 また、技術者の派遣費用につきましても検討をされていくということだと思いますので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
○議長（犬飼信雄） 丸山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（丸山貴史） ＡＥＤのご質問にお答えをいたします。 ＡＥＤの温度管理対策は、先ほど申し上げました日々の機器点検を継続して実施していくことをまず基本といたします。救命救急、循環器の各専門医にも相談をいたしましたが、今後の対策といたしましては、ＡＥＤは自動的にセルフチェックを行い、外気温ではなく、機器本体がゼロ度以下になることによる機能低下の場合も、アラームが発報するため、特に冬季間は、日々の状態確認を強化するよう、施設管理者に対して徹底をいたします。 また、温度低下によるアラームが発報したＡＥＤや冬季間に特に温度低下が想定される場所に設置していますＡＥＤについては、場所の変更や、温度管理の機能がついた収納ボックス等の導入についても検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 近藤晴彦議員。
◆２７番（近藤晴彦） 〔登壇〕 ありがとうございました。 ＡＥＤにつきましては、厳しいところについては、直接管理するようなことも検討ということでございますので、よろしくお願いいたします。 続いて、南松本駅都市計画行政に関しまして、南松本駅及び周辺地域の環境整備ということでございます。 この質問につきましては、井口議員が昨年と一昨年の定例会で、さまざまな観点から質問されております。宮田前踏切の立体交差化事業を初めとした周辺道路の進捗状況、あるいは駅本体のバリアフリー化、駅前広場の整備、公衆トイレの整備、自転車駐車場の整備等々でございます。 私は、ちょうど10年前ですけれども、平成19年２月定例会に初めて、この駅のバリアフリー化と、双葉、出川の東西自由通路について質問したことを思い起こしました。当時でございますが、この自由通路は、東側へは100メートルにわたって線路が並んでおりまして、その距離を地下、あるいは線路上に連絡通路を設ける必要があり、そのことからさまざまな問題が生じるということで、また莫大な費用との関係から、東西自由通路ということについては困難であるというものでありまして、よくわかるものでございました。また、バリアフリー化について当時は、１日の乗降人数の関係から対象外であるということの答弁がありましたが、しかし、足腰の弱い方や高齢者にとっては使い勝手がよくないとの認識は持っていると。ＪＲもこのことは承知をしており、段差の解消や屋根の整備等、可能な対策を進めることを検討しているので、早期実現と利便性の向上をＪＲ側に要望していきたいと、このような答弁を10年前ですが、されておりました。 その後、実際、この南松本駅ホームについては、それ以前は、列車とホームの段差が20センチメートル以上あったように私は記憶しており、非常に怖い思いをしたことも記憶しておりますが、その解消が図られました。そして、さらにはホーム上の屋根の整備が、また待合室も整備されまして、利便性の向上が図られております。 井口議員への答弁の内容につきまして、東西自由通路につきましては、やはり難しいということ、それはそういう答弁でございましたし、また抜本的なバリアフリー化につきましては、10年前と変わりないような状況の答弁でございましたけれども、この半年、１年の中で、状況の変化もあるやに仄聞しております。 １日の乗降人数が、バリアフリー新法の対象となる3,000人を超えたという事実でございます。これは同駅が、バリアフリー化に対応すべき駅となったということでございます。また、現在策定中の立地適正化計画においても、この都市機能の誘導を図る拠点の一つと考えておるということの方針も、具体的に表明をされております。さらに、福祉拠点の集約も進み、今後の人口増加ということも見込まれております。 これらを踏まえまして、以下について、現在の状況や将来展望も含めて答弁いただければと思います。 １つが、南松本駅本体のバリアフリー化に関する見通し、２つ目は、自転車駐車場の具体的な整備の計画、そして３つ目が、駅前広場の整備へ向けての進め方について、以上３点についてお聞きいたします。
○議長（犬飼信雄） 小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） ３点のご質問にお答えします。 まず、南松本駅のバリアフリー化の現状などについてでございます。 国は、平成23年３月に、移動等円滑化の促進に関する基本方針を定め、駅舎のバリアフリー化に向けた新たな目標として、１日の利用者が3,000人以上の駅についても、原則平成32年度までに、段差の解消、それから視覚障害者の転落防止設備の整備などの移動の円滑化の措置を講ずることとしております。 平成27年度における南松本駅の利用者数は約3,160人で、増加傾向でございます。また多くの皆様から、駅舎の環境整備のご要望をいただいていることから、松本市はＪＲ東日本に対し、エレベーターや多機能型トイレの整備など、バリアフリー化の要請を行ってきております。その中で、ＪＲ東日本からは、南松本駅は昨年度初めて3,000人を超えた駅であることから、これから松本市と協議をしながら検討したいと聞いております。 松本市といたしましては、今後も早期バリアフリー化に向けまして、ＪＲ東日本とともに、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、自転車駐車場の整備についてお答えいたします。 南松本駅の自転車駐車場については、昨年９月定例会におきまして、井口議員からのご質問に対し、自転車駐車場の整備を進めるとお答えをいたしました。また昨年11月の松南地区市政懇談会におきましても、市民の皆様からご要望をいただき、同様の回答をいたしました。 現地は、平成26年２月の大雪で倒壊した自転車駐車場の屋根を撤去してから、整然と駐車されていない状況にあり、隣接する歩道の通行に支障を来していることがあることから、来年度、自転車駐車場屋根の再整備により、利便性と安全性の向上を図ってまいります。 自転車駐車場の拡張については、隣接するＪＲ東日本と用地の提供について協議をしてまいりましたが、信号設備等の整備計画があり、線路側へ自転車駐車場を拡張することが困難であると聞いております。そのため、今後は周辺の松本市有地の活用も含め、地元の皆様と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、駅前広場の整備に向けての進め方についてお答えします。 駅前広場の整備の進め方につきましては、村井駅周辺整備で取り組んできているように、地元の皆様が、将来のまちづくりの視点で、計画段階から主体的に考えていただくための合意形成や意識の高揚に向けた勉強会などを通して、まずは地元の体制を整えていただくことが大切であると考えております。 なお、整備の時期などにつきましては、昨年９月定例会において、井口議員のご質問にもお答えをいたしましたが、長野県が現在進めております南松本駅周辺の道路整備の進捗を見ながら、地元の皆様のご意見も参考に、交通拠点として必要な機能や整備の時期を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 近藤晴彦議員。
◆２７番（近藤晴彦） 〔登壇〕 南松本駅に関する３点の質問について答弁をいただきました。 駅本体のバリアフリー化、原則平成32年度までにということで、ＪＲ東日本とも積極的に協議をし、進めていきたいという答弁でございました。一日でも早くという思いで、平成32年度といえば、最長あと丸４年ということでございますが、東京オリンピックの年になってしまうのかということもございます。率直な感想としては、もう少し早くならないかという思いでございまして、この件につきましては、さらに一層の取り組みをお願いしたいというふうに思います。 自転車駐車場については、屋根の整備が来年度というお話をいただきました。そして当初予算にも計上がなされてきておるところでございます。そして、拡張については、地元の皆さんと協議をしながらということでございます。ここはやっぱり、慢性的な歩道の占拠状態と言ってもいいような状況が続いていまして、危険で、なおかつ福祉施設があるということから、その動線からいっても、早く拡張については、この点についてもしっかりと進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それと、駅前広場の整備は、やはり県事業の立体交差化及び周辺道路整備も含めての進展がないと、広場だけを先にということは難しいかなということだと思いました。県へのさらなる働きかけをそれぞれに、私の立場からもしてまいりたいと思いますし、またこの点も強く要請をお願いしたいと思います。 今回は、地元の意識高揚というか、地元住民の合意形成への営みということが重要だという答弁がございました。大事なポイントというふうにも感じますので、この点につきましては、また地元の皆さんへもお伝えをしてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、しっかりとした南部の重要拠点としての整備が一日も早く進むように、また特段の取り組みをお願いしたいというふうに思います。 以上で私の発言を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（犬飼信雄） 以上で近藤晴彦議員の質問は終結いたします。近藤晴彦議員は自席へお戻りください。 昼食のため暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時４４分休憩 －－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（犬飼信雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 ７番 吉村幸代議員の質問を行います。吉村幸代議員は質問者待機席へ移動してください。 ７番 吉村幸代議員。
◆７番（吉村幸代） 〔登壇〕 会派みんなの未来の吉村幸代でございます。発言の機会をいただきましたので、会派を代表いたしまして、宮下正夫議員、小林あや議員とともに質問をさせていただきます。 １件目は農業政策、２件目は公共施設マネジメントについて、件名ごと一括して質問させていただきます。 まずは、農畜産物のマーケティングと農業振興を切り口にして、本市の農業政策に関してお尋ねしてまいります。 地産地消という言葉を初めて耳にしたのは、健康寿命延伸という熟語を知ったのと同じころのことでした。どちらも聞きなれない言葉でしたが、どちらも13年を経てすっかりなじんで、生活感覚の一部のように根づいています。地産地消とは、簡単に言うと、その地域でとれたものをその地域で食べようということです。時折、自給自足という言葉と混同される方がおられますが、意味合いは異なります。地産地消は、単に農業の問題を指しているのではなく、健康や食文化、食育、観光や産業の施策へと発展し得るキーワードであって、ここが自給自足と大きく異なる点であろうと理解しております。 本市の地産地消推進の取り組みは、着実に歩みを進めてきていると評価しています。平成16年に松本市地産地消推進会議が発足し、以降私は、公募委員として10年余りにわたってかかわらせていただきました。この推進会議は、生産者、ＪＡ、卸売業、小売店、旅館や飲食店など、地産地消の流れにかかわる全ての分野の代表が一堂に会して議論するという貴重な集まりで、当時専業主婦であった私は、消費者の代表として委嘱を受けたものです。松本市の農産物の写真カレンダーをつくったらどうでしょうとか、農林業まつりで野菜を使って一貫目ゲームをやりましょうよと提案したり、公民館長を務めていたころの地産地消推進懇談会では、寿台公民館の利き酒講座から生まれた地域おこしの清酒「寿一番星」の取り組みについて、事例発表をさせていただいたりもいたしました。私事で恐縮ですが、この会議での学びをきっかけに、私は農業の重要性を改めて強く認識し、みずから食と農に取り組む農業倶楽部を立ち上げて、現在に至っております。 このように、重要な意義と可能性を含んだ地産地消推進の取り組みですが、この13年間を振り返っての総括的なご報告をお聞きしておきたいと思います。これまで取り組んできて、どのように捉えておられるのかをお答えください。 農畜産物のマーケティング、続けて、６次産業である地酒をめぐる取り組みについてお尋ねいたします。 長野県が信州の地酒普及促進・乾杯条例を制定して１年になります。それを記念して、毎月８日を「信州地酒で乾杯の日」と定めたと聞いたのは、昨年末のことでございました。なぜ８日かというと、８の字は乾杯の際に杯やグラスを重ね合わせる形を連想させるからだそうです。「県はお酒に肩入れしすぎではというくらい積極的に話を進めている。酒は裾野の広い産業で、究極の６次産業だ」という阿部知事の談話が伝えられ、私は我が意を得たりの思いで聞きました。そしてその談話を裏づけるかのように、テレビでは、知事みずからが出演する地酒のコマーシャルが流れ始め、松本合同庁舎の地場産品展示コーナーも模様がえされました。さらに、県の一般会計当初予算案には、信州日本酒全国ナンバーワン奪還プロジェクト1,723万円が計上されております。 今定例会で地酒のことを取り上げるのは、「日本酒党だからな、吉村は」という話ではございません。阿部知事の言葉を借りれば、酒は究極の６次産業であり、地酒王国信州にあって、松本市は県内有数の銘醸地、地酒は松本市にとって大切な地域資源であるからにほかなりません。 そこでお尋ねいたしますが、松本の地酒について、市はどのような認識を持っておられますか。またこのたびの長野県の動きは追い風だと私は感じますが、市としてはどのように対応していかれるのでしょうか。 続いて、農業振興についてお聞きいたします。 農業委員会は、農地等の利用の最適化を積極的に推進していくことを主たる任務とする重要な委員会ですが、その使命をよりよく果たせるようにと、農業委員会改革が行われ、平成27年に農業委員会法が改正されました。農林水産省のホームページを見ると、農業委員の選出については、公選制を廃止し、市町村長が市町村議会の同意を得て任命する方法に改め、現場活動を行う農地利用最適化推進委員を新設するなどとあります。 このことについて、松本市のホームページには特段の記載は見当たりませんが、こうした改正を受けて、どのような動きをされているのかをお伺いいたします。 以上、農業政策に関する１回目の質問とさせていただきます。
○議長（犬飼信雄） 塩原農林部長。
◎農林部長（塩原資史） 〔登壇〕 ２点の質問にお答えをいたします。 最初に、地産地消について申し上げます。 中国には古来より、身土不二という言葉があり、地域でとれたものをその地域に住んでいる人が食すると健康によいと言われております。その意味からも、地産地消は菅谷市政１期目の３Ｋプランにおける健康づくりにつながるものとして、地産地消への取り組みが始まりました。 具体的には、議員からもお話がありましたが、平成16年10月に松本市地産地消推進会議を設置して協議を重ね、平成18年１月に松本市地産地消推進計画を策定し、この計画に基づいて各種施策を実施しております。主な事業としては、市民の皆さんに松本市産農産物の旬を知ってもらう旬のカレンダー作成や、レシピ集配布による周知啓発活動、地域の農業、食文化、食の大切さを学ぶ小中学生の農業体験や、学校給食における食材提供への支援、さらにおにぎりチャレンジ隊による日本型食生活普及促進等、さまざまな場面や対象者によって、多岐にわたる事業を展開しております。 最近では、農産物の機能性に着目し、健康を切り口とした農産物ブランド化や、ＪＡ松本ハイランド、アンテナショップを利用した中心市街地からの地産地消発信などの取り組みも始めており、徐々に浸透し、着実に進んでいると認識しております。 市民満足度調査においても肯定的な意見が多く、また松本市が設置した道の駅今井恵みの里を初め、市内の農産物直売所では、安全・安心、新鮮でおいしい地元農産物を求める市民でにぎわっており、地産地消への関心の高さを実感するところでございます。 農業は、市民の食を支え、命を育む国の基であるとともに、松本市の基幹産業でございます。その中で地産地消は、地域農業振興のキーワードにもなっている重要な施策でありますので、今後も地産地消の推進を通じ、健康寿命延伸都市・松本の実現に積極的に取り組んでまいります。 続いて、農業委員会法改正を受けての対応についてお答えいたします。 改正農業委員会法では、平成30年度までに、農業委員の改選に合わせて、順次新体制に移行することとされており、全国では平成28年度末で約２割、平成29年度末で約９割の農業委員会が新体制に移行いたします。 松本市農業委員会が新体制に移行するのは、次期農業委員改選が行われる平成30年８月となります。農業委員会では、法施行後、速やかに検討組織を立ち上げ、制度改正の趣旨である農地等の利用の最適化の推進及び農業委員や新設される農地利用最適化推進委員の定数等について、新しい制度を十分に活用できる体制づくりに向けて検討してまいりました。このたび一定の方向性がまとまったので、現在地区説明会を順次開催し、制度改正や新体制移行にかかわる検討条件についてご意見伺っております。 今後は、地区等の意見を踏まえ、松本市が農業委員会に関する条例の改正手続を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 川上商工観光部長。
◎商工観光部長（川上正彦） 〔登壇〕 松本の地酒に関するご質問にお答えします。 長野県は、兵庫県、新潟県に次いで、全国で３番目に日本酒の酒蔵が多く、ここ松本地域にも11蔵の蔵元が、高品質で個性豊かなおいしい日本酒をつくっております。産地の気候風土や文化と強く結びついている地酒は、まさに地方の個性を代表するものであると認識しており、松本市としましても、この魅力あふれるお酒を県内を初め、全国の皆様に知っていただくため、首都圏、中京圏、九州における物産展等でご紹介し、販売促進に努めております。 議員ご紹介のとおり、昨年12月からは、毎月８日は「信州地酒で乾杯の日」が県により制定されましたが、松本市は独自の取り組みとして、今から10年以上前の平成17年６月から、市にかかわる懇親会等で、信州松本の地酒で乾杯運動に取り組み始めました。当時先駆的な取り組みとして、報道でも数多く取り上げられました。 また、昨年７月からは、ふるさと納税返礼品の一つに安曇稲核地区の風穴貯蔵の地酒３蔵セットを加え、１月末現在19件のご希望をいただいております。大変な好評をいただいており、松本の地酒ファンやリピーターの獲得につながっております。ほかにも毎年４月初旬には、松本地酒振興協同組合主催の、信州松本おらが酒呑み歩きイベントが、中心市街地で開催され、多くの市民が楽しみにしております。 今後も、このようなイベントや、松本広域連合で作成したパンフレット「信州松本平の酒」を活用しながら、長野県とも連携し、松本の地酒振興につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 吉村幸代議員。
◆７番（吉村幸代） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。 ただいまのお話の中に、地産地消と同じ意味を持つ言葉として、身土不二という仏教用語が出てまいりました。俗に食の信条として、住んでいるところの四里四方のものを食べて暮らせば達者でいられるという意味で使われています。この考えの延長線上に医食同源や薬食一如といった言葉があるそうで、健康寿命延伸の施策と同時に、地産地消の取り組みを始められた菅谷市長の、深くて立体的な意図に、おくればせながら気づかされる次第です。 地産地消に今後も積極的に取り組むという力強いお答えをいただきましたが、本市が力を入れている観光政策との関連においてはいかがでしょうか。平成21年度にスタートいたしました松本市地産地消推進の店登録制度について、登録店舗数の推移や反響をお聞かせください。 続いて、地酒をめぐる取り組みですが、今の季節、酒蔵は晩秋から続いてきた仕込みが最終盤を迎えているころと思います。酒不足や国策によって、量の確保が最優先された戦中・戦後期から、バブル経済の隆盛と崩壊の時を経て、酒造各社には存亡のかかった厳しい時代が到来しているようです。蔵の数は、戦前の約４分の１になったと聞きますし、これからの20年間が生き残るための正念場になると予想されています。家族経営や小規模経営という業界の特徴に加え、近年では、経営者が杜氏を兼ねて酒づくりにかかわる蔵もふえております。 このような状況下で、市が求められている支援とは何なのでしょうか。そこで、３点のご質問を申し上げます。 １点目、先ほどのご答弁の中に、信州松本の地酒で乾杯運動が出てまいりました。県がこのほど行ったアンケート調査では、信州地酒で乾杯の日を知らないと答えた方が半数以上おられるそうで、松本市の地酒で乾杯運動の認知度が心配になります。どのように把握されておられますか。 ２点目、ご答弁の中に、信州松本おらが酒呑み歩きイベントも登場いたしましたが、こうした日本酒のイベントをそばやビールの祭り同様、松本城において開催することはできないものでしょうか。ラベルに松本城を印刷した地酒が複数の酒蔵から発売されており、松本城土産としても最適と思われます。 ３点目、銀座ＮＡＧＡＮＯは、市外における地場産品の消費拡大に向けたＰＲ拠点とされていますが、その銀座ＮＡＧＡＮＯに松本の地酒が見当たりません。なぜでしょうか。 農業委員会につきましては、法の施行を受けて、速やかに検討を開始し、方向性がまとまったので、地区説明会を開催して意見を収集中とのことでした。農業委員の選出には、厳しさが伴うことと拝察いたしますが、若い世代の農業者や女性への任命にも心を砕いていただき、多様な農業者の意見を運営に生かしていただきたいと思います。特に女性の農業委員をふやすことは、男女共同参画の取り組みにおける長年の懸案事項であります。 さて、私の家から数分歩いて住宅街を出ると、畑が広がっています。かつては、春になると濃いピンク色の桃の花が咲き、秋にはブドウの甘い香りが漂ってくる散歩コースでした。何だか様子がおかしいなと感じていた矢先、畑の持ち主が病に倒れたといううわさを聞きました。畑はたちまち荒れて、１年後には見るも無残な雑草地、２年後には雑木林と化してしまいました。 地区の課題にもなっていますが、困っているのは誰よりも土地の所有者でしょう。どうしたらよいものかと相談を受けることがふえております。大抵の人は、土地に関する法律などには詳しくない上に、土地所有者の中には遠方に住んでいる方もおられたりして、悩みの種。このような事例はほかにもありそうですが、どちらへ相談に行ったらよいのでしょうか。お教えください。 以上、農業政策２回目の質問です。
○議長（犬飼信雄） 塩原農林部長。
◎農林部長（塩原資史） 松本市地産地消推進の店登録制度についてお答えいたします。 本制度は、平成21年度に始まり、飲食店、宿泊施設、食品加工所、農産物直売所等からの申請により登録を行い、登録証及び地産地消推進の店という木製看板を交付して店頭に掲げるとともに、松本市公式ホームページなどで案内をしております。 まず、登録店舗数の推移でございますが、平成21年度の83件から本年度２月末現在で109件となっております。毎年数件程度ふえながら順調に推移してきており、特に平成26年度には、飲食店について重点的に掘り起こしを実施したため、前年比11件と大幅な増加となりました。 次に、登録制度にかかる反響についてですが、毎年提出されます実績報告書や昨年３月に実施したアンケート調査によりますと、回答のあった店舗のうち、約３割で売り上げ増となり、中には２割増といった回答もありました。またメリットとして、お客様とのコミュニケーションがふえたとするものが約７割、問い合わせがふえたり、お客様に安心感を与えられるといった回答もありました。一方課題といたしましては、なかなか店舗の知名度アップにつながらないことや地場農産物の生産量が不安定で安定供給されないこと、また需要に見合う地場産品の確保ができなかったことなどが上げられております。こうした課題には、マスコミやホームページを通じてのＰＲ強化の要望が多く寄せられておりますので、さらなる情報発信や、新たに旬の農産物強化月間を設けるなど、登録店舗と連携した事業展開に努めてまいります。 続いて、農業相談窓口のことについてお答えをいたします。 耕作できなくなって、農地の所有者が困って来庁されるようなケースが多数ございますが、農地の貸し借りに関する事項が中心となるため、農政課、西部農林課及び農業委員会事務局の窓口において対応しております。とりわけ、農地の借り手が見つからないケースについては、農地情報が集まりやすく、土地勘にも精通しております地元のＪＡ支所や長野県農業開発公社等と連携しながら、相談に応じております。 また、相談内容が多岐にわたる場合は、それぞれの担当者を集め、合同で相談に対応しており、市民の皆さんには気軽においでいただけるよう、相談者の立場に立った窓口業務を心がけております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 川上商工観光部長。
◎商工観光部長（川上正彦） 松本の地酒にかかわる２回目のご質問にお答えいたします。 信州松本の地酒で乾杯運動の認知度についてですが、市にかかわる懇親会や市関係団体の懇親会などで浸透してきていると認識をしております。このたびの取り組みをきっかけに、より一層定着するよう普及に努めてまいります。 次に、銀座ＮＡＧＡＮＯにおける松本の地酒の取り扱い状況についてお答えします。 １階ショップの商品選考に当たっては、まずは出品を希望する個々の事業者みずからが、商品提案シートをショップ側に提出することが必要であり、提出後認定されると、商品リストに登録されるシステムとなっています。松本の酒蔵の中にも既にこのリストに登録され、時期的には松本の地酒が店頭に並んでいることもございますが、常に陳列されているわけではございません。これはスペースの問題等により、ショップがテーマや季節、ニーズに沿った商品を定期的に入れかえているためでございます。 今後は、銀座ＮＡＧＡＮＯに松本の地酒が一品でも多く並ぶ機会がふえるよう、酒蔵に対し、商品提案シートの作成勉強会の開催等の出品支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 守屋教育部長。
◎教育部長（守屋千秋） 松本城公園での日本酒のイベントの開催についてお答えをいたします。 現在、松本城公園で開催の許可をしておりますイベントの中には、飲酒を伴うものや、酒類の販売をしているものもございます。しかし一方で、一般の方々集まる都市公園において、飲酒を伴うイベントを開催することは好ましくない旨のご指摘をいただいているところでございます。また近年、外国人観光客が大幅に増加している中にあって、外国人にとっては、公共の場で飲酒をするという状況は、理解されない面がございます。こうしたことから、今後の松本城公園でのイベント開催において、検討が必要な状況になっております。 議員ご指摘のとおり、地酒は信州の重要な特産品であり、経済振興の視点においても、その重要性を認識しておりますが、教育委員会といたしましては、品格ある松本城の空間が損なわれずに保たれ、また一般公園利用者や観光客が利用する公園本来の目的性が確保される、そういったイベントの開催手法や開催場所の設定がなされれば、検討できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 吉村幸代議員。
◆７番（吉村幸代） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。 地産地消推進の店登録店はふえており、ＰＲ強化の要望があるとのことでございました。マーケティングという学問の伝統的な理論に、４Ｐ理論というのがあります。４つのＰとは、製品（プロダクト）のＰ、価格（プライス）のＰ、流通チャネル（プレイス）のＰ、プロモーションのＰであり、基本的な分類です。この理論に、本市の地産地消推進の取り組みを当てはめてみますと、プロダクト、プライス、プレイスに遜色はなく、今後の課題はプロモーションかなと思っております。 地産地消推進の店登録店舗の一覧表を見ますと、老舗旅館を初めとする名店が並んでいます。例えば、松本の農産物をＰＲするカレンダーを例にとって申し上げますと、現在の食育カレンダーとは別に、こうした旅館のロビーに飾っていただけるようなデザイン性の高いものも作成してはいかがでしょうか。城下町であるという特徴を生かしたものとか、伝統野菜に特化したものとかをです。おしゃれな飲食店の経営者から、「いいね、うちの店にも張らせてよ」と言われるような、外から来た人が、ザ・松本を感じ、むしろ松本市のイメージアップに貢献するような、そしてできたらインバウンドも意識した和のテイストのカレンダーやポスター、パンフレットをです。プロモーションという点では、現在力を入れておられる野菜・果物の機能性という問題に関しても、消費者にわかりやすく伝えるプロモーション力が問われているのではないでしょうか。 今定例会に、松本市農林業振興条例が提出されており、地産地消の推進を図ることという条項が入っています。お隣の国韓国では、先ほどお話に出ました身土不二の運動が盛んで、ソウル市などの地方自治体において、学校給食で地元産の食材を優先的に使う条例、地産地消推進条例に当たるようなものだと思いますが、制定されていました。ところが2012年の米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の発効以降、この地産地消推進条例が米国産食材の排除につながるとして、協定に含まれるＩＳＤ条項で訴えられることを恐れた韓国政府が、各自治体に地産地消の条例をやめるように指示、９割の自治体が条例を改めることを余儀なくされるという事態が実際に起きました。アメリカの大統領が変わり、この先に何が起こるのかわからないという不安があります。日米ＦＴＡなどという話になったなら、日本の農業を初め、私たちの暮らしは大変な事態に陥ってしまうのではないかと懸念するところです。ＴＰＰのほうがまだましだったなどという事態にならないよう祈っています。 人は、80歳まで生きた場合、一生に約50トンの食物を食べる計算になるのだそうです。食べるという営みは、人類に共通する最大公約数であり、生命の基本であります。時代の趨勢や時の為政者に左右されることなく、どうして地産地消が必要なのかを市民の誰もが言えるような基本的な形で、本市の地産地消運動が骨太に永続していくことを願ってやみません。 地酒をめぐる取り組みですが、銀座ＮＡＧＡＮＯでは、行政職員の引率のもと、地場産品の売り込みに訪れる熱心な自治体もあるやに聞きました。松本城におけるイベント開催にも難しさが伴うようですが、課題を実現する最も身近な地方自治体として、市が何をすべきかについて考えをめぐらせたとき、地酒を松本城という舞台に乗せてやれないものかと思った次第です。 ことし10月１日には、第１回松本マラソンが開催されます。午前中のやりとりの中でさまざまなアイデアを取り入れて、大会を盛り上げていくとのご答弁がございましたので申し上げますが、10月１日は日本酒の日に当たります。フランスのメドックマラソンは、コース上のシャトーで振る舞われるワインを飲みながら、ブドウ畑を走る大会として有名ですが、城下町を駆け抜けるマラソン大会が、市制施行110周年を迎えた松本市の歴史ある地酒をＰＲする機会にもできたならと願っております。 城下町整備が進められ、基幹博物館の移転改築も始まりますが、計画策定に当たっては、松本城の周囲にこうしたイベントの開催が可能なエリア、ゾーンを設けることを検討していただきますよう、今から要望申し上げておきます。 1972年、日中国交正常化を祝う晩さん会では、時の総理大臣、田中角栄氏と、周恩来首相が、田中総理の故郷、新潟県の地酒「越の誉」で乾杯し、「越の誉」は一気に知名度を上げました。本市では、来年度も観光都市交流事業や大消費地農産物トップセールスが計画されていますが、市長、副市長におかれましては、長野県発の追い風に乗って、松本の地酒をＰＲするような場面を創出していただきますようお願い申し上げます。 農業振興について、続けさせていただきます。 昨年の秋、農業委員会から市長へ意見書が提出されたという新聞記事を関心深く読みました。その後も、農地取得の下限面積の緩和、非農地判断の実施などの報道がなされ、本市の農業の存続をかけて、農業委員会が英断を重ね、大きな一歩を踏み出そうとしていると推察いたしました。 先日の予算説明会においても、国の農政改革は大規模農家への支援をうたっているが、松本市は幅広く支援し、老若男女問わぬ新たな担い手の育成・確保、小規模・家族農業の持続的発展を可能にする環境整備を目指していくとの方向性が示されました。小規模・家族農業の新規実践者として大いに共感するところでありますが、私自身、農業をやってみようと考えたときには、わからないことだらけで困りました。市役所、ＪＡ、農家組合長や先輩農業者など、あちこちへ相談に伺ったものです。 こうした経験に加えて、先ほどから申し上げておりますように、農地に関して相談を受けることもふえております。農業をやめたい人、始めたい人、農地にかかわる法律のこと、資金や農作物、人手の確保など、農業に関して相談できる窓口を一本化した市民生活相談窓口の農業版のような、総合相談窓口があったらと考えるに至った次第です。 市役所の中の部局を訪ね歩くのは大変ですし、パソコンに向かっている職員の方に声をかけて、時間を割いていただくのも気が引けますが、相談のためのワンストップ窓口であれば、遠慮なく利用させていただけます。不要になった農機具を必要とする人に仲人するリユース事業の場にもなれば、さらに有益です。市にとっても情報やニーズの把握ができ、課題を集約すれば、総合的な対策も講じやすくなりますし、窓口の存在自体が支援体制強化の姿勢を示すことにもなると思いますが、いかがでしょうか。お伺い申し上げます。
○議長（犬飼信雄） 塩原農林部長。
◎農林部長（塩原資史） ２点のご質問にお答えをいたします。 最初に、マーケティングのプロモーションについてでございますが、松本市は従来から、松本産農産物は重要な観光資源の一つと考えており、観光誘客において、観光部局と連携した消費宣伝活動を行っているところでございます。こうした活動を通じ、農産物のマーケティングにおけるプロモーションの必要性は、十分認識しているところでありますので、ご提案のありました農産物を配したポスターやパンフレット等について、松本市のイメージ戦略につながるよう、観光部局と連携した取り組みの中で検討してまいります。 ２つ目の総合相談窓口の設置に関する質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、農業にかかわる相談は多岐にわたっていますが、改めて、農業版総合相談窓口の設置については考えておりません。なお、農政課が総合的な相談機能を持っておりますので、主体的に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 吉村幸代議員。
◆７番（吉村幸代） 〔登壇〕 ご答弁ありがとうございました。 農業の総合相談窓口設置につきましては、必要性と有益性を信じて要望し続けていくことを心に刻みつつ、２件目の公共施設マネジメントについてお尋ねしてまいります。 まず、まつもと市民芸術館の大規模改修についてです。 １月21日付の市民タイムス第１面に、市民芸術館初の大改修という大きな見出しの記事が掲載されました。その日のうちに、市民の方々から電話をいただきました。総事業費20億円に驚いている、松本市は大丈夫か、老朽化と書いてあるが13年でだめになるほど舞台設備とは短命なものなのか、どこがどのような状態なのか知るすべもないし素人にはわからないが、最初から想定されていたことなのだろうか、などといった疑問が内容の全てでした。市民は知りたがっています。 舞台機構のバトン、パワーボックス、空調などが不調とのことで、来年度予算にて緊急修理約5,500万円、設計料約2,000万円、平成30年度から３年間かけて実施する改修費として、約20億円が必要と発表されていますが、これらは建設当初から想定されていたものでしょうか。また舞台機構の耐用年数は、７年から10年とのことですが、今後ほぼ10年ごとに、約20億円が必要になるということでしょうか。改修の必要性も理解したいので、具体的かつ詳細な状況説明が欲しいと思いますが、いつごろから不具合が発生し始め、どのように困っているのかなどをお聞かせください。あわせて、放っておくと機材が落下するなどの危険が伴うのかどうかについてもお教えください。 まつもと市民芸術館に行きますと、カーペットは薄くなって色もあせ、ロビーのベンチのふちがはげて、セロテープで補修してあったりして、デザイン性の高いものが劣化すると痛々しいものだなと感じます。今回の大改修計画は、舞台設備の改修であり、内外装の改修工事は平成35年以降に予定するとのことですが、こちらはどの程度の金額が予想されるのでしょうか。 以上をお尋ねいたします。
○議長（犬飼信雄） 寺沢文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（寺沢和男） お答えいたします。 改修計画は、建設当初から標準的な使用を想定して策定しておりましたが、開設以降、維持管理と各種設備の保守点検を行う中で、設備の劣化度や破損状況を調査し、計画の見直しを行ってまいりました。その結果、今回舞台設備等について、当面必要な改修を第１期の大規模改修事業として、平成30年度から実施することとしたものでございます。 次に、具体的な不具合についてですが、現状で公演等の開催に直ちに影響を与えたり、利用者の安全性に係る不具合は生じておりません。今回の改修は、設備の経年劣化等により、本番公演中の故障事故等が発生するリスクを回避するため、予防保全の観点から実施するものでございます。 次に、第１期の改修事業以降に想定される改修についてでございますが、議員ご指摘のとおり、客席や舞台床の張りかえ、また内外装の補修等に関する改修が将来的に必要になります。これらは第２期大規模改修事業として、建物や設備の劣化度、緊急性等を調査しつつ、計画的に実施してまいりたいと考えております。 なお、事業費につきましても、今後精査してまいりますが、類似施設の状況等を見ましても、第１期の改修事業と同程度の事業費が必要と想定しております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 吉村幸代議員。
◆７番（吉村幸代） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。 本来は、もう少し早目に改修すべきところを様子を見ながらやってきた、でもそろそろ修理しておかないと、公演中に故障したりしたらまずい、これから先も10年をめどに改修しないとねというような話のようです。平成35年以降に行う内外装改修の金額まではわからないようですが、100万円、200万円といった金額で済まないことは確かでしょう。 13年前に、市長選の公約で立ち上げられたまつもと市民芸術館運営審議会では、誰もが目の前の建設費約130億円と、毎年約５億円という管理運営費の額の大きさに圧倒されて、改修費用にまで考えが回らずにいたような気がいたしますが、本来は10年間で約20億円プラス内外装改修費、すなわち年に約２億円プラスアルファずつ上乗せした金額について議論しなければいけなかったのかなと、今さらながらに悔やまれます。 いずれにせよ、今後も改修には多額の費用が必要になるわけですが、芸術館として、何かしらの経営努力を示すことはできないものでしょうか。 また、改修の財源として、芸術文化振興基金の活用や、修繕積立金の創設、ネーミングライツの導入などは考えられないものでしょうか。 また、まつもと市民芸術館の創造・発信型事業である「Ｋ．テンペスト2017」が２月24日の金曜日から28日の火曜日まで、まつもと市民芸術館において上演されましたが、公演数、集客数、支出、事業収入、市補助金額について、集計できていたらお教えください。さらに「Ｋ．テンペスト2017」は、県の事業として、伊那市、飯山市での公演に引き続いて、今夜とあすは長野市にて上演されるそうですが、これによって本市には何がもたらされるのでしょうか。契約の種類や内容についてもご説明お願いいたします。 以上です。
○議長（犬飼信雄） 寺沢
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（寺沢和男） お答えいたします。 まず、経営努力についてでございますが、これまでも施設の維持管理費である指定管理料について、節減に努めてきた経過がございます。具体的には、開設の翌年度である平成17年度の指定管理料４億9,000万円に対し、平成28年度予算では４億4,500万円と、物件費を中心に節減を図ってきております。今後も効率的な施設管理に向け、さらなる維持管理費の縮減に努めてまいります。 次に、財源についてでございますが、松本市芸術文化振興基金を含めた基金の活用や、地方債の充当など、適切な財源について、今後検討してまいります。 また、第２期の大規模改修事業等、将来的な財源対策としましては、修繕積立金についても今後の検討課題であると考えております。 ネーミングライツにつきましては、平成20年度、市が市有施設への導入について、県内企業にアンケート調査をした結果、命名権の購入を考えている企業がなかったこと、施設の名称が一定期間で変わる可能性があることへの市民の抵抗感などから、導入を見送った経過がございまして、今のところ導入する予定はございません。 次に、自主事業の形態についてでございますが、大きく分類いたしますと、自主制作公演、買い取り公演、共催公演、この３つに分けられ、今回の「Ｋ．テンペスト2017」は、自主制作公演となります。まつもと市民芸術館での公演については、本市の芸術文化振興財団が主催をし、５日間６公演、鑑賞者数は926人でございました。また事業収支は、事業収入が国の補助金等を含めまして約2,080万円、事業支出は約3,600万円の見込みで、差し引き約1,500万円につきましては、市の事業費補助金を充当する予定となっております。 次に、県主催事業についてでございます。 この企画は、串田芸術監督が今年度、県の芸術監督団の一員に就任したことを契機に、県のオファーにより実現したもので、長野県文化振興事業団と本市の芸術文化振興財団が上演契約を締結し、県下３会場で４公演を上演するもので、県文化振興事業団からの上演料収入は約1,000万円でございます。メリットといたしましては、串田芸術監督の作品が長野県下で上演されることにより、芸術性の高い創造発信型の公演制作を実施しているまつもと市民芸術館の事業が、県民にも認知されること。また先ほど申し上げましたとおり、県文化振興事業団からは上演料収入が得られることから、貴重な自主財源として、公演制作経費に充当できることなどが上げられます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 吉村幸代議員。
◆７番（吉村幸代） 〔登壇〕 意見と要望を申し上げて終わりといたします。 串田芸術監督が、県の芸術監督団の一員に就任されたことは誇らしく、まつもと市民芸術館でつくられた作品が県下各地で上演された上に、聞くところによりますと、県から1,000万円もの上演料をいただけるということです。これは本市にとっては快挙と言えると思います。 しかしながら、昨年末の県議会において、長野県の地域の活性化事業となった「Ｋ．テンペスト2017」の１公演当たりの支出経費が652万円であるのにもかかわらず、入場料収入の見込み額が52万円しかないことなどが問題とされ、さらに財源である地方創生加速化交付金2,400万円が不採択となっていたことも明らかになって、物議をかもしていました。先行きには厳しさを予感いたします。 まつもと市民芸術館における「Ｋ．テンペスト2017」の鑑賞者は、６回公演で合計926人だったとのことですが、前回平成26年度に上演された「Ｋ．テンペスト」の集客数は、７回公演で1,354人でしたから、１公演当たり40人ずつほど減っています。ここへ市から約1,500万円を補助金として充てるとのことですから、単純に頭割りすると、鑑賞者１人につき１万6,200円を補助したという計算が成り立ってしまいます。このことについては、議会に身を置く立場として、公金を投じている以上は、深さのみならず広さをも求める努力もしていただきたいと申し上げなければなりません。 私は、経済至上主義の考えを持ち合わせておりませんし、文化芸術には金銭では計り知れない価値があることを十分に承知しておりますが、館そのものに多額の費用がかかるわけですので、この先は事業にも工夫が求められるのではないでしょうか。 いずれにしても、難産の末に誕生した芸術館でありますから、市民の方々から理解され、愛されるためには、折に触れて丁寧に説明する姿勢が市に求められていると言えましょう。 先日、基幹博物館建設特別委員会の行政視察が行われ、開館11年目という山梨県立博物館で説明を受けてまいりました。山梨県立博物館は、土地の購入費用を含め、総工費130億円という計画を受けて、建設の是非が知事選の争点となりましたが、推進派が当選して建設に至ったとのこと、今でも批判の声があるそうです。現在の施設は第１期段階であり、本来はあと20億円を追加して第２期工事を行う予定でしたが、この上さらに20億円を費やすことは許されず、富士山と武田信玄公関連の展示ができなくて残念だとのことでした。 建設時期といい、事の次第といい、皮肉なことに額面までがまつもと市民芸術館と同じで、思いは複雑でしたが、異なるのは、推進派が当選して知事になったことと、それでも実現に至らない追加工事費の20億円という金額が、県レベルの予算額である点です。20億円といえば、保育園が４つも５つも建てられる金額です。松本市公共施設白書の生涯学習文化施設のページの課題と管理計画には、特段の記載がなく、公共施設等総合管理計画の、ホール・会館施設のページを見ると、維持補修コストの縮減を推進とだけありますが、かくも膨大な舞台機構の改修費は特記に値し、計画的に対処していくべきものではないでしょうか。 山梨県立博物館で伺ったお話の中で、建設費を抑えることに気を使いすぎて、外国製の安い機材を購入したため、11年を経て交換部品がないとか、修理ができないとか、いわゆる安物買いの銭失いのような状況が発生しているとの説明もありました。どこで折り合いをつけるのか、比較衡量の難しさがつきまとう悩ましい問題であることを申し添えます。 さて、芸術館の改修問題とかけてペットの飼い主と説くと言った人がいました。その心は、あれこれ迷って高価なペットを購入したら、予想以上にお金がかかる。ペットはかわいいけれども、自分の収入も減る一方、捨てるわけにもいかないしと悩んでいる飼い主。財布が悲鳴を上げているということだそうです。基幹博物館や市立病院、本庁舎の建設が、具体的な検討段階に入っています。超少子高齢型人口減少社会が到来し、この先、財布がいっぱいになることは考えられないのですから、膨大な改修費用が必要になることも熟慮の上で、立案に向かっていただくよう要望いたしまして、私の質問を終了いたします。 一般質問最終日の本日は、３月８日です。８日は長野県が定めた信州地酒で乾杯の日。今夜はどうぞねぎらいを込めて、松本の地酒で乾杯してくださいますよう。ご清聴ありがとうございました。
○議長（犬飼信雄） 以上で吉村幸代議員の質問は終結いたします。吉村幸代議員は自席へお戻りください。 次に、25番 宮下正夫議員の質問を行います。宮下正夫議員は質問者待機席へ移動してください。 25番 宮下正夫議員。
◆２５番（宮下正夫） 〔登壇〕 会派みんなの未来の宮下正夫でございます。発言の機会をいただきましたので、会派を代表し、私見を交えて質問をいたします。 初めに、ごみ行政について。可燃ごみの収集回数減について質問をいたします。 昨年５月ごろだったと思いますが、市の担当課長から、本郷地区の可燃ごみ収集回数について、これまでの週３回から２回に減らし、他地区との公平性を図るため、本郷地区住民への説明会を実施したい旨の話がございました。松本市の可燃ごみ収集回数は、週３回と２回の地域があります。週３回の地域は、中心市街地の一部と本郷地区の一部地域を除く地域となっております。これ以外の地域は週２回収集かと思います。このような状況から、市では可燃ごみの収集回数を週２回に統一し、平準化して、市民の公平性を図ろうというものだと思います。昨年担当課長から話をいただいてから、一定期間が経過しますので、これまでの市の取り組みの経過や、説明会での意見・要望、また対策等についてお伺いしたいと思います。 まず、可燃ごみの週３回収集は、旧本郷村と松本市が合併する際のいわゆる合併条件と認識していますが、この件について、合併当時の約束事には、どのように記載されているのか。またこれを変更、解消する場合の手続等についてお伺いをいたします。
○議長（犬飼信雄） 土屋環境部長。
◎環境部長（土屋雄一） 〔登壇〕 宮下議員のごみ行政に関するご質問にお答えします。 合併条件の内容でございますが、昭和49年３月24日の第３回松本市・本郷村合併協議会において決定された、松本市・東筑摩郡本郷村合併協議書の中で、収集回数は現状以上とすると明記されており、これに基づいて、当時週３回だった可燃ごみの収集回数を継続しております。 この協議項目の変更、解消については、地元住民の合意形成によって手続されるべきもので、合併協議会が廃止された現在、地区町会連合会の了承を得て行うこととなります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 宮下正夫議員。
◆２５番（宮下正夫） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。 当時の合併協議項目には、収集回数は現状以上とすると、こう記されていて、合併当時旧本郷村は、週３回収集だったことから、本郷地区は一部を除き、週３回収集が今日まで続いてきているということだと思います。 また、この合併協議項目を変更する場合には、地元住民の合意形成によって手続され、地区町会連合会の了解を得て行われるということから、市では現在、地区町会連合会や単位町会への説明会を実施しているということもわかりました。 次に、可燃ごみの収集回数減の主な理由についてお尋ねをいたします。市は可燃ごみの収集回数を週２回が適当であると考える合理的な理由についてお伺いをいたします。
○議長（犬飼信雄） 土屋環境部長。
◎環境部長（土屋雄一） 可燃ごみの収集を週２回にする必要性として、次の３点が上げられます。 １つ目は、市内における収集回数の平準化を図ることです。本市の状況を申し上げますと、先ほど議員からもございましたけれども、週３回収集する地区は、松本駅前から松本城周辺までの町会と、一部の町会を除いた本郷地区の町会のみでございます。ほかの町会はほとんど週２回収集であることから、地域的な特性に差がないにもかかわらず、道一つ挟んで、収集回数が２回と３回の町会が並んでおりますと、市民が抱く不公平感というものは大きなものがございます。 ２つ目は、ごみ量の削減効果が上がることです。焼却灰区画の残容量が残り少なくなってきた最終処分場エコトピア山田の延命化や、年間３億円を超える収集運搬料を考えますと、ごみ量の削減は、将来の松本を考える上で、非常に重要な課題であり、あらゆる方法で削減を図っていく必要がございます。他都市の状況を見ますと、収集回数を削減することで、ごみの減量化や資源化につながっており、ごみの排出量は３％から８％の削減が見込まれるものと推察しております。 ３つ目は、環境負荷の軽減につながることです。収集運搬車の運行量が減ることにより、ＣＯ２排出量の削減につながり、松本市域の環境負荷の軽減に貢献するものでございます。 以上の理由により、可燃ごみの収集回数を週２回としていくものでございます。
○議長（犬飼信雄） 宮下正夫議員。
◆２５番（宮下正夫） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。 収集回数を週２回にする合理的な理由として、収集回数を平準化し市民の不公平感を解消すること、ごみ量の削減効果があること、収集運搬車両の運行量が減ることにより環境負荷が軽減されることなどの説明だったかと思います。 言われるように、道一つ挟んで収集回数が２回と３回の地域では、市民が抱く不公平感は当然のことかと思われます。ただ、これを解消する方法には、収集回数を２回にするのか、３回にするのか、平準化には２つの方法があると思います。 また、ごみ量の削減効果があるということですが、本当にそうなのか。この点は調査検証をしてみる必要があります。もちろんごみの減量化は、言うまでもなく重要な課題です。 また、収集回数減による収集運搬車両の運行量減が、ＣＯ２排出量の削減につながることは、そのとおりかと考えます。 市は、収集回数減の合理的な理由について、関係町会住民へ説明されていることと思いますが、住民の理解が一層深められるようお願いしたいと思います。 ところで、関係する地区住民への説明会が行われているわけですが、これまでに実施した住民説明会の経過と、そこで出された意見や要望、問題点の指摘は、どのようなものであったのかお伺いをいたします。
○議長（犬飼信雄） 土屋環境部長。
◎環境部長（土屋雄一） 住民説明会の経過及び要望、問題点についてお答えいたします。 昨年４月、まず本郷地区町会連合会の役員と本郷地区衛生協議会に相談し、その後、地区町会連合会での説明会及び報告を３回、一般住民向けの説明会は、町会単位、あるいはブロックごとの説明会を２カ月にわたり開催してまいりました。 そこで出されたご意見、ご要望ですが、２回収集への変更については、おおむねご了解をいただいておりますが、課題として特に指摘を受けたのは、ごみステーションの容量が少ないところでは、収集回数を減らした場合、ごみ量がふえて対応ができないのではないかという点でございます。 以上です。
○議長（犬飼信雄） 宮下正夫議員。
◆２５番（宮下正夫） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。 昨年の４月以降、本郷地区町会連合会への説明と報告の会を計３回、住民説明会は町会単位や、あるいは町会のブロックごとに開催をしてきたということでございました。また課題については、ごみステーションの容量が少なく、収集回数を減らした場合、対応できないといったことが主な内容だったようです。 ごみステーションは、地域や場所によっては、ごみが収まり切らないため、道路上に氾濫し、鳥や動物による被害が発生したり、車や人の通行の障害になって、交通事故発生の原因ともなりかねない状況を目にすることがあります。このようなところでは、ごみ収集回数を３回から２回に減らせば、単純に１回あたりのごみ量は1.5倍になりますので、問題はより深刻さを増すことになります。説明会で出されたように、ごみステーションの拡充や設定場所の検討、見直しは、当面大きな課題かと考えられます。 また、本市ではごみ袋が道路や歩道にそのまま出されるため、観光都市にはあるまじき姿ではないかと常々感じております。例えば、折り畳み式の収集後簡単に撤去できる可動式のごみを囲う柵のようなものが検討され、各町会へ配布されるようなことは考えられないものでしょうか。もちろん希望されるところへの配布でよいわけです。 ついては、可燃ごみ収集回数減で考えられるごみステーションの拡充や設置場所の見直しなど、諸課題と対策についてお伺いをいたします。
○議長（犬飼信雄） 土屋環境部長。
◎環境部長（土屋雄一） お答えします。 一番の課題であります、収集回数が減ることで１回に出されるごみ量が増大しごみステーションの容量が確保できないという点につきましては、各町会の役員の皆さんと一緒に、現場を一つ一つ回りながら、対策案を検討してまいります。 具体的には、ごみステーションの高さを確保するため、増設を検討する中で、設計、さらにはその費用の見積もりについても市がかかわり、地元に提案させていただいておりますし、またごみステーションの増設に対する市の補助制度もご紹介しております。またごみステーションの設置ができない箇所については、議員の言われた柵ではございませんが、折り畳み式で可動式のごみ箱の設置についても提案しております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 宮下正夫議員。
◆２５番（宮下正夫） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。 市は、各町会役員と一緒になって現場を回りながら、対策案を検討しているとのことでございました。またごみステーションの設置ができないところへは、折り畳み式で可動式のごみ箱設置も提案しているとのことでございまして、答弁は了としたいと思いますが、課題解決に向けて、引き続き丁寧な対応を要望しておきたいと思います。 次に、本来ごみ行政は、市が責任を持って行う事務事業です。ごみステーション設置等の諸問題は、市がもっと主体的に取り組んでもいいのではないかとの思いで質問するものです。 本郷地区を初め、国体道路沿いにはごみステーションが幾つかあります。ご承知のようにこの道路には、道路両脇に自転車専用レーンがあります。この自転車専用レーンにごみステーションが設置されているため、ここにごみ袋が置かれ、ネットがかけられます。危険なことから、歩道上にある緑地帯の一部が使用できないものかと市に相談したところ、緑を減らすことは市の方針に反するとの理由から、実現しませんでした。この地区の衛生部長は、困り果てて私に相談したものですが、ごみ行政は自治体の事務事業であります。地域住民だけが悩まなくてはならない問題ではありません。ごみステーションの設置や運営について、市はもっと主体的に住民と協力し合い、積極的に対応すべき課題かと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（犬飼信雄） 土屋環境部長。
◎環境部長（土屋雄一） お答えします。 まず、ごみステーションの設置基準等についてご説明いたします。 本市の設置基準は、おおむね30戸に１カ所で、町会が申請し、それを市が承認する形で設置を行っております。 具体的には、ごみステーションの設置場所の選定や、その場所の所有者の了解をとるまでを地元町会が行い、そのごみステーションの適性判断やその後のごみ収集業者との調整を市が行うこととなりますが、実際設置前から市がかかわっていることも多い状況です。 ご指摘の国体道路沿いの自転車専用レーン上にごみ袋が置かれていることにつきましては、今回の収集回数削減対策として、町会役員の方と現場で立ち会いをする際に、危険がないよう対応策を検討し、現在は自転車専用レーンにはごみを出さないようになっております。 ごみステーションの設置や運営につきましては、町会それぞれの事情がございますので、市が統一的に進めることは難しいところでございますが、地区町会の皆様のご意見をしっかりと伺い、要望に沿えるよう積極的に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 宮下正夫議員。
◆２５番（宮下正夫） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。 ごみステーションの設置基準について説明をいただきました。ごみステーションの設置は、町会が場所を決めて申請し、それを市が収集に問題ないか調査し、収集側との調整後承認する形態をとっているとのことでした。基本的にはそれでよいかと考えますが、設置に当たって、町会が困っているような場合には、役割分担を基本としながらも、市と町会が協力し合って目的が果たされるよう、要望しておきたいと思います。 私に相談のあった自転車専用レーン上に置かれたごみステーションの問題につきましては、その後解決したとのことでありますので、市の尽力に感謝したいと思います。 最後に、要望事項を申し上げます。 可燃ごみの収集回数減は、理事者の答弁にもありましたように、地元住民の合意形成によって手続され、地区町会連合会の了解を得て行われることから、関係する地区住民の合意形成が大前提となります。このため、市は地区住民への説明を懇切丁寧に行い、理解を得ることが最大の課題かと考えます。また、出された意見や要望、問題点の指摘については、真摯に受けとめ、対応策や善後策について検討され、課題解決に向けごみ行政が前進されるよう要望して、ごみ行政についての質問を終わりといたします。 次に、人権問題と生活保護行政について質問いたします。 この質問は、ある１人の女性に覆いかぶされた数々の諸問題が、偏見と差別、そしてボタンのかけ違いから引き起こされた、人権侵害とも言える問題であることから、改めて問題点を調査検証し、再発防止へとつながることを願って質問するものです。 質問の経緯や問題点を理解いただくため、初めの部分が少々長くなることをあらかじめご了承いただきたいと思います。 この女性はＳさんといいます。Ｓさんは市内に生まれ、大学卒業後、東京の小学校教員として勤め始めました。そして20歳代半ばにして結婚しましたが、不幸にも夫婦間の問題から、別居生活を余儀なくされ、現在に至っています。別居後30年間というものは、みずからの病と闘いながら、起こった数々の諸問題と対峙し孤軍奮闘、生き抜いてきた人生のように思います。今では健康も悪化させ、絶望的とも言える生活を余儀なくされていますが、彼女には戸籍上、夫はいますし、土地や建物といった不動産は、登記簿上存在します。しかし、所有する不動産はみずからが自由に使うことができないため、やむなく生活保護を受け、日々の生活をつないでいます。 Ｓさんは一時、私が住む地域のアパートに住んでいました。私が地元一帯に配った私の後援会報を見て連絡があり、相談を受けたのが彼女とかかわるきっかけでした。今から数年前のことです。このとき彼女は、既に生活保護を受けていましたが、住んでいるアパートが生活保護を受けるには家賃が高過ぎるといった理由から、安い場所へ転居するように言われていました。彼女はカビによるぜんそくを患い、また数々の健康障害にも見舞われていて、すぐには転居できないことから、しばらくどうにかならないものかといった相談だったように思います。 その後、彼女は私に連絡することなく、他の場所へ転居しましたが、転居後も連絡があり、話を聞くことになりました。その都度ではありませんが、市の生活保護課に出向き相談しましたが、主たる原因が民法上の結婚と別居といった問題であったことから、なかなか彼女の思うような方向に事は進みませんでした。 そもそもの原因が、結婚と別居といった民事問題ですが、この問題に端を発し引き起こされた数々の諸問題は、偏見と差別がそのベースにあり、彼女を知らない人たちまでもがそのように思い込み、誤解から全ての物事が考えられ、次々と事件が起こっていったように思います。彼女はばかでもうそつきでもなく、極めて繊細で頭のよい女性です。健康を害して体はぼろぼろですが、精神と頭脳はまことに健全です。彼女に対するこれまでの地域での対応は、人権侵害とも言える悪質さを感じますし、また行政の対応も、公務員に課せられた職務の中立性の観点から、少々疑問を抱かざるを得ません。 それでは最初の質問ですが、彼女には、市内に両親が残した住宅があります。しかし、リフォーム詐欺やカビ被害などに遭って住むことができないため、今はアパート住まいになっています。彼女が体験した事例を２件紹介いたします。 初めに、国勢調査で起きた事例です。これは彼女が住宅リフォーム詐欺に遭い、ずさんな工事の結果、家中がカビに襲われ、ぜんそくを患ってしまったことから、やむなく家を出て、家の管理を住み込みの留守番さんにお願いすることになりました。ところがこの留守番さんに国勢調査の調査票が配られないといった問題が起こったのです。一昨年の国勢調査のことです。彼女のお話では、留守番さんに書類が届かないため、市役所に問い合わせたところ、担当の調査員に連絡をとり、調査票をお持ちしますとのことで、来訪した調査員に様子を聞いたところ、以前にお宅を訪問しようとしたときたまたま町会の役員の方に出会い、この家は行かなくてもいい、必要ないと言われたと言うのです。市はこのような問題が起こった場合、どのように対応されるのかお伺いをいたします。
○議長（犬飼信雄） 福嶋総務部長。
◎総務部長（福嶋良晶） お答えをいたします。 国勢調査は、国からの手順に基づいて実施をしております。そこで、ご質問の調査の実施の際に、何らかの問題が発生した場合には、まずは担当調査員にご対応いただき、そして調査員による対応が難しい場合には指導員、あるいは市が直接対応しております。 平成27年に実施した国勢調査におきましても、ただいま申し上げました国から定められた手順に基づき、漏れなく全ての方に対しまして、調査が適正に行われたものと捉えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 宮下正夫議員。
◆２５番（宮下正夫） 〔登壇〕 ただいま総務部長からは、国勢調査は漏れなく全ての人に対し適正に行われたものと考えていると答弁がありました。プライバシーの観点からこれ以上のことを具体的に答弁いただくことは困難かと思います。このケースでは、調査から外されそうになったものの、彼女が市へ問い合わせをすることにより、市により適切な対応がとられ、留守番さんは結果的に調査はされたとお聞きをいたしております。今後もどのような理由があるにせよ、調査対象の方が調査から外れることがないように取り組んでいただくことを要望しておきます。 次に、町会役員からごみを出すなと言われ、出せなくなったことから、家の中がごみ屋敷になってしまったといった問題です。 ３年ほど前のことですが、家を管理している留守番さんが、がんを患い働けなくなったことから、町会費が支払えず、また町会のしめ縄張りにも参加しなかったため、町会の役員から町会を脱退した人は、ごみを出してもらっては困ると言われ、ごみ出しができなくなったというのです。ごみ焼却場へ運ぶ余裕もないため、家中がごみで埋まってしまったわけです。その後、役員もかわり聞いてみると、ごみを出してはいけないといった決まりはないとのことで、ようやくごみ出しができるようになったと言っています。 市は、このような問題が発生した場合、どう対応されるのかお伺いをいたします。
○議長（犬飼信雄） 土屋環境部長。
◎環境部長（土屋雄一） 町会を脱退した人が、ごみステーションを利用できなくなった場合における市の対応についてご説明いたします。 このような相談を受けた場合、担当課では基本的に、町会未加入の方も、町会管理のごみステーションが利用できるよう町会と調整しております。 一方、松本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例においては、市民の責務として、ごみステーションを利用するに当たっては、そのごみステーションを常に清潔に保つように維持管理をすることとしております。そこで、相談のあった町会未加入の方に対しても、ごみステーションの維持管理に対して、町会に協力をするようお願いをしているものでございます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 宮下正夫議員。
◆２５番（宮下正夫） 〔登壇〕 環境部長から答弁をいただきました。 このごみ出しができなかった問題は、２年近く続いたようです。なぜこのような問題が長い間放置されたのか、まことに不可解と言わなくてはなりません。彼女は生活保護を受けていますので、この問題について、市の生活保護課に尋ねようと思いましたが、個別の事象や事案については答えられない、とりわけ生活保護ケースについては、一切答えることができないということでありますので、残念ながらこの問題を初め、これ以降通告した質問事項につきましては、いずれも彼女にかかわる個別具体的な事象・事案と深くかかわった質問でありますので、通告はいたしましたが、質問しないことといたします。 今後、これらの問題については、適当な機会を捉え、私自身がさらに調査を進め、別の適切な場面において検証を試みたいと考えております。 最後に、要望・意見を申し上げます。 今回、取り上げようとした案件は、個別の問題ではありますが、根本的な部分で、今の生活保護行政を進める上で、一つの課題ではないかと認識を持っております。現在生活保護受給世帯が増加し、ケースが抱える問題も、世帯が自立するために解決しなくてはならないことが複雑化しているのではないかと考えます。生活費や住居、医療などの問題だけではなく、時には家族間の問題、民事問題、地域で協力していかなくてはならない問題など、多くの課題が複雑に関係しているケースがふえてきているのではないでしょうか。 一方、職員は、新たに生活保護申請を行った方への認定調査や、現在生活保護を受給している世帯の支給額の認定など、日々多くの事務に追われていることは、想像するに難くありません。またケースの中には、私が直面したような、家族間や民事問題といった、市がどうしても踏み込むことができないケースも増加しているのではないかと思われます。そうであっても、問題を抱えている個人にとっては深刻で、何とか解決したいと心から望んでいるものであって、それはまた、その人の人権にかかわる問題でもあるのです。 今回、取り上げようとした案件も、簡単には解決できない問題ではありますが、本人にとっては、まさに尊厳にかかわる問題であることを感じます。こうした問題は、生活保護行政だけでは解決できない問題かと思いますので、個人情報もあって簡単ではないかもしれませんが、市は、地域の力やＮＰＯ団体など、民間も含めた関係者や関係機関と連携を深められ、これからの生活保護行政を推し進められることを要望して、私の質問を終了といたします。ありがとうございました。
○議長（犬飼信雄） 以上で宮下正夫議員の質問は終結いたします。宮下正夫議員は自席へお戻りください。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時といたします。 午後２時３０分休憩 －－－－－－－－－ 午後３時再開
○議長（犬飼信雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 14番 小林あや議員の質問を行います。小林あや議員は質問者待機席へ移動してください。 14番 小林あや議員。
◆１４番（小林あや） 〔登壇〕 会派みんなの未来の小林あやです。一般質問最終日、トリを務めることになりました。吉村議員、宮下議員に続きまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。もうしばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。 今回は、少子化対策・子育て支援、地方創生から質問をさせていただきます。 それでは、初めに仕事と家庭の両立環境整備、いわゆるワークライフバランス及び働き方の多様性についての質問をいたします。 こちらのパネルをごらんください。
○議長（犬飼信雄） 理事者のほうにもわかるように。
◆１４番（小林あや） 見えますか。 こちらのパネルは、1950年からの日本の老年人口指数と年少人口指数の推移をあらわしたグラフです。老年人口とは65歳以上の人口のこと、年少人口とはゼロ歳から14歳までの人口のことを指します。この白と灰色のちょうど境目よりも左側は、年少人口が老年人口を上回っていた時代です。生産年齢の比率が高くて、この時代の人口構造は、経済にプラスになる時期と言われていて、人口ボーナス期と呼ばれています。しかし、人口ボーナス期は、この社会においてたった一度しか来ないと言われています。この下にあるのが老年人口で、上にあるのが年少人口になります。 これに対して私たちの社会は、1990年代半ばからこの右側の人口構造へと変化しました。年少人口よりも今度は老年人口のほうが多い時代であり、これは人口オー
ナス期と呼ばれています。オー
ナス期では、左側のボーナス期と人口構造が全く違いますので、この時期に適用していた政策や企業戦略は、この右側のオーナス期では逆効果になってしまうということだそうです。ちなみに、この縦のちょっと見えるこの線、ここからこの右側は予測の段階です。どんどんこの差が開いていることがわかると思います。 つまり、これまでの時代で正しい、当たり前とされてきた働き方の踏襲が限界を迎えているということであり、このことは社会全体としてしっかり受けとめ、目に見える形で新しい働き方に変えていかなくてはならないのです。具体的に言うと、多くを犠牲にして、会社のために人生をささげる猛烈社員として働くことを美徳としていた価値観から卒業し、育児・介護・難病・障害などが労働する上での障壁にならないとする価値観を私たちの日常感覚にしなければならないということです。 また、興味深いデータもあります。こちらは、女性の労働力率と出生率のＯＥＣＤ24カ国を40年前と比較したグラフになります。 これがちょうど40年前のグラフで、このゼロから横軸に右に行くほど労働力率が高いということで、このゼロから上に行くほど合計特殊出生率が高いということになります。日本はここにいます。つまり、40年前は、女性が働くほど出生率が下がる傾向だったということなんですね。ここ、下がってきています。左右対称なので非常に難しいんですけれども。ところが、その印象を引きずりまして、長年政治の認識としては、女性が家庭に入ったほうが子供を産むとされて、日本でも配偶者手当などの専業主婦優遇制度が創設されるなどしたという経過があります。 それが1985年の真ん中のグラフになるんですけれども、ここが日本です。今度の真ん中のグラフは横ばいになっていて、つまり、働く、働かないに関係なく、少子化現象が起こっているということです。労働人口はさほど変化していないんですけれども、出生率が落ちているのが日本です。 しかし、一番右のグラフを見ていただきたいんですが、2000年のグラフで、これが内閣府が出している直近のデータなんですが、女性が働くほど出生率が高いという結果になっています。日本はここです。日本の労働人口はさらに減って、出生率もさらに低くなっていると。ただ、他国は、働きながら子育てできる両立環境の整備へとかじを切って、その結果、右側のグラフでわかるように、両立環境を整備できた国においては、女性の労働人口が多いほど出生率も高いということがわかります。 平成27年６月議会で、ワークライフバランスの必要性について質問しました際、市長はワークライフバランスは極めて重要な施策の一つ、地方公共団体の果たすべき役割として地域の実情に応じた施策の展開が求められている。市民や企業の皆様とともに、さらなるご理解と啓発に向け取り組んでいく、と発言されています。その１年後の平成28年６月議会で、女性の視点を取り入れることの必要性について質問しました際には、市長は働きやすい職場づくりやワークライフバランスの推進が一層図られることを期待、と発言されています。その間、本市は、平成27年から平成31年までの５カ年の計画で、松本版地方創生総合戦略、子ども・子育て支援事業計画を策定し、新しい働き方、雇用の創出、子供が生まれ健やかに育つ環境づくり、ワークライフバランス、仕事と家庭の両立などについて、それぞれ進めるべき取り組みを明記しました。重要事業は数値目標も設定されています。 子ども・子育て支援事業計画では、ワークライフバランス、仕事と家庭の両立を実現する環境づくりの推進として意識を変えるための取り組み、仕組みを変えるための取り組み、行動に移していくための取り組みの３点を挙げています。松本版地方創生総合戦略とあわせて、まずは本市の進捗状況をお尋ねします。
○議長（犬飼信雄） 福嶋総務部長。
◎総務部長（福嶋良晶） 〔登壇〕 それでは、私からは、地方創生総合戦略として取り組んでおります、仕事と家庭の両立支援事業についてお答えをいたします。 この事業は、事業主と従業員がともに働き方の多様性を認め、仕事と生活の調和を図りながら働き続ける環境を社会保険労務士などの支援により整備するものでございます。 具体的に申し上げますと、事業主の皆さんにワークライフバランスの必要性や就労に関する法律や制度等をご理解いただき、職種や従業員数等、それぞれの企業に合わせた両立支援プログラムの策定に向けて支援をいたします。また、従業員の皆さんにも、両立支援プログラムが実行できるよう、働きやすい職場をつくるための学習会あるいは個別カウンセリングを行い、育児・介護休暇の取得者をふやすことを目指しております。 この事業を昨年10月から開始をいたしまして、ことしの１月までの４カ月間で46社が企業セミナーに参加をされ、38社に個別訪問を実施いたしました。また、９回開催した従業員セミナーには延べ70人の参加があり、このうち27人に個別カウンセリングを行いました。 こうした取り組みによりまして、３社の企業が両立支援プログラムを策定いたしました。事業主の方からは、企業内保育施設を設置したことにより育児の不安が解消でき、求人にも効果が出てきているといった声や、従業員の方からは、育児・介護休暇を取得する前に面談を実施することで取得に対する不安が少なくなったなどといった感想をいただいております。 その一方で、従業員の確保ができないことや新たな費用が発生するなどから、両立支援プログラム策定に苦慮している企業がまだまだ多いことが課題でございます。 そこで、今後は、成功した企業の事例集を作成し企業セミナー等で活用することで、事業主の皆さんの両立支援プログラムの策定につなげるとともに、松本市が進めておりますさまざまな子育て施策を担当課と連携し、これまで以上に周知を図ることで、男性・女性ともに働きやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 川上商工観光部長。
◎商工観光部長（川上正彦） 〔登壇〕 ワークライフバランス及び働き方の多様性に対する商工観光部における進捗状況につきましてお答え申し上げます。 今年度から新たな取り組みとして、地方創生推進交付金を活用しまして、離職中の女性が子育てをしながら就業できることを目指し、短時間労働やクラウドソーシングといった新たな働き方に従事できるよう、民間のコワーキングスペースを活用してＩＴスキルを向上させ、就業につなげるための人材育成事業を行っております。講座修了後は、学習会で身につけたＩＴスキルをもとに在宅ワーカーとして、あるいは企業とのマッチング等により就労につながることが期待されるものであります。 本年度の事業では、受講予定人員16人に対して121人の応募があり、子育て世代の女性にとって十分ニーズがある事業であると確認ができ、来年度はさらに受講者を２倍にふやして実施してまいります。 また、企業経営者や人事担当者、労働組合を対象としたワークライフバランスセミナーを毎年さまざまなテーマで開催しております。本年度は、講師から、仕事と介護の両立に当たっての課題や企業の両立支援策の状況の把握について講演していただくとともに、本市からは、高齢者のための福祉サービスについて説明しました。今回は参加者個人にとっても身近なテーマであったため、会社に戻りできることから取り組んでいきたい、身近な問題として介護準備など考える機会を得ることができ参考になった等の感想をいただいております。セミナーの様子につきましては、市内中小企業1,000社に配布している労政まつもとに掲載し、周知を図っております。 今後も全ての人が年齢、性別等にかかわらず、その能力を十分に発揮でき、多様な働き方が実現できる環境を整備していくために、市民や企業の皆様とともに取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 小林あや議員。
◆１４番（小林あや） 〔登壇〕 こちらをごらんください。 これは、先月２月１日付での本市における女性の年代別人口構成をあらわすグラフです。ワークライフバランス、働き方の多様性について、本市がもっともっと急がなくてはならないということがわかると思います。このデータを見てください。本市で最も人口が多い女性の年代というのは、こちらです、団塊世代の67歳の方です。その子供世代である団塊ジュニア世代がこちらです。この世代は、団塊世代同様、人口が多い世代です。少子化が問題と言われて久しい中、この団塊ジュニア世代が仕事をしながら安心して子供を産み、子育てできることが、この問題を解決するビッグチャンスでもあったはずです。 市長、彼女たちの年齢を見ていただきたいと思います。最も多い年代は44歳の方たちなんです。団塊ジュニア世代は、現在の42歳から45歳までを指します。彼女たちの人口構成比は、本市の全女性人口の6.2％で、これは団塊世代の4.7％をも上回っています。これに対して、それより若い女性の人口というのは、ここです、まさに急激に減少していて、ゼロ歳から９歳までの５歳ごとの女児の人口構成比は、それぞれおよそ４％となっています。 私は、ワークライフバランスや働き方の多様性について、中でも、特に子育て世代が仕事と家庭を両立できるよう環境を早急に整備することが必要だとして、これまで幾度となく質問してきましたが、もう啓発とか推進というレベルの話ではないと思います。一日も早く松本の社会現象にまで発展させなければならぬ、最優先課題です。 ただ、啓発事業に関しましては、潜在ニーズがあることは明確だということをご認識いただいて、広報まつもと、労政まつもと、セミナー、シンポジウムなど、目に見えて非常によく動いてくださっているという印象です。ただ、その価値観が社会の常識となっていくためには、やはり次の段階に移る必要性というものを感じています。それなりにかけるべきものにはコストをかけ、思い切った政策を打ち出して、早く現場に飛び込んでいって、一人でも多くの市民が実感として松本の社会が変わったと感じられるようになる空気を、一気につくり出す役割までを担っていく必要があろうと感じています。 本市の各種計画は、そういう面で言いますと、スタート地点では物すごく鼻を鳴らして、勢いよくひづめで地面を蹴る動作というものをしていると思いますが、これをうまく操る騎手というのがよくわかっていないなと、私の中ではちょっとよく見えないなという感じです。いつまでたっても一向に走り出す気配が感じられないというのが率直な感想です。ワークライフバランスという言葉自体は、第９次の基本計画にもう既に載っている言葉であります。もう今、第10次基本計画ですから。 市長、いつまでも啓発事業で半年、１年を過ごしていたのでは、もう遅過ぎるのです。本来ならば、最も少子化に歯どめをかけられる最後のとりでが団塊ジュニア世代だった。最も多い年代は44歳、続いて45歳、43歳、42歳となっています。一日も早く団塊ジュニア世代が子供を安心して産み育てられる社会を普及・定着させていかないと、この後の人口は女性がどんどん少なくなっていってしまうんです。 先日、市の男女共同参画・人権意識に関する市民アンケートの調査結果が新聞で報道されましたが、本市では、男性の半数もが平日の家事参加が30分以内であり、家事のほとんどは女性に依存していることがわかりました。１人目を出産して、夫の育児参加がなかったり、保育園が確保できなかったり、職場と勤務時間の折り合いがつかずに離職を余儀なくされたり、養育費工面への不安が払拭できなかったりなど、もうこれ以上の心理的・肉体的負担に耐えられないと思うと、２人目以降の出産割合ががくんと落ちてしまうということも既にわかっています。 さて、市長初め、部長たちが昨年11月にイクボス・温かボス宣言をされました。市長ご自身の宣言の中の一つに、仕事はスピーディーに、日々の生活はアダージョでと書かれていらっしゃいます。市長初め、各部局のトップが宣言文を公開したことで、理事者が目指す方向性を明確に示されたことに関しては評価したいと思います。ただ、それで満足してしまってはいけません。それはスタートにすぎず、大事なのは、その後の体制がどう変わったか、庁内にどんな変化が生まれたかなのです。 市長は、４期目就任後の議会答弁の中で、スピード感について、常に緊張感を持ち、マンネリやなれ合いを打破する効果として改めて示したと発言されています。私は、この喫緊の課題である仕事と家庭の両立環境整備については、旧来の社会の仕組みを現代版にバージョンアップさせることで、持続可能な社会の構築を目指すという大きな目的を達成するためにあると考えていますが、現状は、本市の実態に比べ、この政策がまだ追いついていないように感じます。仕事と家庭の両立環境整備における市長の考えるスピード感とはどのようなものなのか、ご見解をお聞きします。
○議長（犬飼信雄） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） お答えいたします。 私は、市長就任以来、今後急速に進展する超少子高齢型の人口減少社会に的確に対応するため、子供一人一人の大切な命を育み、子育てを楽しみ、子供の成長とともに親自身も成長することができる、子供を産み、育てやすいまちづくりを進めております。 ワークライフバランスは、仕事と生活を両立することにより、誰もが幸せを感じ、充実した人生を送ることを目指すために、時代に即した働き方を創出する理念であり、企業の生産性向上にもつながるものと認識しております。 議員ご指摘のとおり、松本市における人口比率の高い団塊ジュニア世代が、仕事をしながらも安心して子供を産み、子育てできる環境づくりが喫緊の課題であると捉えております。本市といたしましても、子育て支援政策はもとより、仕事と家庭の両立支援事業やコワーキングスペースを活用した人材育成事業といった、新たな働き方を創出する事業を拡大して取り組んでおり、このことが経済の好循環の創出にもつながるものと考えております。 なお、私のイクボス・温かボス宣言の中でのスピード感についてお答えします。 この文言は、かつて私が市長就任後より職員に対しお願いしたものであります。ここでいうスピード感とは、日々の生活はアダージョで、すなわち、ゆったり穏やかに人生の質を高める生活を送り、それに対比して、仕事については常に緊張感を持ち、マンネリやなれ合いといった停滞感を打破していくという考えであり、今回みずからの決意を宣言の中で示したものでございます。 以上です。
○議長（犬飼信雄） 小林あや議員。
◆１４番（小林あや） 〔登壇〕 ありがとうございます。私がお聞きしたかったのは、この政策の進捗、あるいは庁内での進み方が市長のイメージどおりのスピード感かどうかという意味でしたが、それは、市長と世代間ギャップがあったと私は今回は認識して、また改めて別の機会に質問させていただこうと思いますが、よろしいでしょうか。 私は、それぞれの担当職員さんたちは頑張っていると思います。頑張っていらっしゃると思いますけれども、政策全体の進め方は検証の余地があるというふうに感じております。 一方、市長のご発言の中にありました、働き方の多様性、また人材育成について、それはその先の就職にやはりつながってこそ、経済につながるものであり、テレワークオフィスの誘致などと一体として連動させていっていただきたいというふうに要望いたします。 さて、子ども・子育て支援事業計画では、平成29年度に計画の見直しを行うことになっています。計画の見直しに際しては、事業評価だけでなく、人口減少を食いとめるという観点からも、社会的に求められているニーズに対応させたいと考えておられるようですので、団塊ジュニア世代に向けた具体的な子育て環境整備や少子化対策等について、また別の機会にこれは改めて具体的にお聞きしたいと思いますので、そのときによろしくお願いいたします。 １点、団塊ジュニア世代への少子化対策として極めて評価したい事業があります。それは、本市の不妊治療助成事業に関してです。 本市の補助総額というのは、実際、治療でいうと採卵１回分ぐらいの額ではあるんですが、ただそうはいっても、県の制度とは異なりまして、年齢制限をせず、大変寛容で市民に寄り添う政策となっていると思います。肉体的にも精神的にも本当にきつい、この不妊治療に耐えてまで子供が欲しいと切に望むご家庭に、私は幸せが訪れることを願ってやみません。 ちなみに、現在、本市の男性人口で最も多いのは42歳で、全年齢層の中で唯一2,000人を超えています。これも本市の特徴です。このように、少子化対策や子育て支援は、例えば５年などの年数を決めた計画期間そのものを優先した目標設定にするのではなく、年代構成を見ながらの目標設定を行うなど、タイミングよく政策を打っていくことが必要であると感じますので、要望として申し添えておきます。 さて、このところ働き方改革、労働環境の改善について、国が動きを活発化させています。 こちらのパネルは、先進国における週49時間以上の就業者比率をあらわしたグラフです。日本は、他の先進国と比べ、ここです、飛び抜けて長時間労働の割合が高いことがわかります。一方で、こちらの右側の表にあります、この労働生産性のグラフはどうかというと、日本はＯＥＣＤ諸国の中で第21位、先進国の中では20年連続最下位となっているんです。 労働基準法は、労働時間・休日について、第32条では１日８時間、１週40時間、及び第35条では週１回の休日の原則を定めています。これに対して、同法第36条は、労使協定をし、行政官庁に届け出た場合においては、先ほどの第32条、第35条の規定にかかわらず、その協定の定めるところによって労働時間を延長し、または休日に労働させることができるというもので、いわゆる36（サブロク）協定と呼ばれるものです。労使協定、つまり経営側と労働者側がこの協定を結べば、考え方によってはさまざまなものをこれに当てはめてしまうことができるため、事実上、先ほどの規定を超えての長時間労働を可能とさせてしまう問題点が指摘されています。 国は、長時間労働が少子化や男性の家庭参加を阻む原因となっているとし、長時間労働に罰則つきの上限を設けるなど、36協定の見直しも含め、まさに集約に向けて大詰めの協議が行われている最中です。 松本市長は、東京大学第28代総長で現三菱総合研究所理事長の小宮山宏先生が会長を務められているプラチナ構想ネットワークの自治体会員です。県内では長野県知事、飯田市長が同じく自治体会員となっています。その小宮山先生率いるプラチナ構想ネットワークなどの協力によって、労働時間革命自治体宣言に署名した自治体がこちらです。これはちょっと小さいんですけれども、現在41自治体が署名をしています。空き家対策と子育て支援、育児中の女性のニーズを融合させた支援策を掲げる三重県や、緑に囲まれた居心地のいい都市空間を創出し、スマートタウン構想を掲げて少子化知らずの千葉県柏市など、少子化対策・子育て支援の先進地として有名な自治体が名を連ねています。私たちの会派でも視察に行ったんですが、テレワークオフィスの誘致やＩターン定住促進の成功で一躍有名になった神山町がある徳島県は、ここにはないのですが、自治体版の前に出された企業版のほうで宣言をしています。 自治体版には、長野県も署名しています。こちらです。 長野県は２月にライフスタイルデザイン国際会議を開催しています。大きく変容していく社会で、本当に大切にすべきものや新しい生き方について考え、発信することを目的にした国際会議とのことで、ここには、国の働き方改革実現会議の民間議員の方もご参加されていたようです。ＳＮＳでこの会議を称賛する投稿をされていましたが、まさに、発言力や発信力のある方の投稿を受け、この長野県のイメージ戦略は成功と言えると思います。 ですが、このことについて、松本市に相談しましたところ、松本市は担当課をどうするかでまず時間がかかりました。その後、これについてはどうなっているのかということで、一旦動きが見えなくなってしまったという経過があります。こういうタイミングのよい発信の機会を利用しながら、政策を本気で急いで進めていって、一日でも早く、より多くの市民が安心して仕事と家庭を両立できる環境をつくっていくことが、30代の女性流入率が高いとされている松本市として、あるべき姿勢なのではないかと思います。 小宮山先生は、ことし１月14日に都内で行われた働き方改革についてのシンポジウムの中で、役所や企業での率先した改革が少子化などの社会課題を解決すると発言されています。今、本市の状況は、先ほどお示ししました女性人口のグラフのとおりであり、担当課がどこだとか、庁内がどうとか、企業がどうとか言っている場合ではなく、本当に待ったなしの状況なんです。むしろ、もっと早くからこの状況を把握し、松本市として主体性を持って取り組んでおくべきではなかったのかなとも思ってしまいます。働き方改革について、松本市のあるべき姿勢と絡めて、市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（犬飼信雄） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） お答えします。 議員のご指摘のとおり、日本は、他の先進諸国と比べ長時間労働の割合が高い一方で、労働生産性が低い状況にあり、急速に進展する超少子高齢型の人口減少社会において、個人がそれぞれの事情に合わせて仕事を継続可能とする働き方改革の早期実現が少子化の歯どめとして求められているものと認識しております。 現在、国においては、働き方改革実現会議を設置し、長時間労働の是正などの課題を示し、これらを解決するための具体策を検討しております。松本市といたしましては、現在、議論されている働き方改革に関する国の動向を注視し、具体的な施策を検討したいと考えております。 議員ご提案の労働時間革命宣言については、民間会社が提唱するもので、国の働き方改革実現会議でも議論され、現在、長野県を初め41の自治体が宣言をしております。これは今、お示しされたとおりでございます。長時間労働を是正することにより、健康で充実した時間を過ごせ、育児期に夫婦が協力して子育てできることが少子化対策にも好影響をもたらすための柱となっています。 こうした働き方改革が市民のより豊かな生活の実現につながるとは考えられますが、宣言した自治体に具体的な動きが見えておりません。シェイクスピアの言葉のごとく、よいことを言うことは善行の一種であるが、しかし言葉は行動でない、とならないよう、松本市における都市宣言については、今後、その実効性と効果を検証し、これからの課題としてまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 小林あや議員。
◆１４番（小林あや） 〔登壇〕 確かにこの宣言は、民間企業が出しているものではありますけれども、この企業の代表というのも、社長さんが女性であって、また国の産業競争力会議の民間議員でもあるんですね。 国は、平成19年にワークライフバランス憲章・行動指針を策定しています。これは今から10年前です。けれども、10年たっても、問題が先送りされるばかりで、私たちの身近な働き方というのはほとんど変わっていないのではないかなというのが実感です。しかし、仕事と家庭の両立環境整備を求める、こうした女性たちの声を受けて、また、先日、電通社員の過労死を受けて、このところ急速に動きが見えるようになってきたということだそうです。 国の動向を注視し、県の動向を注視し、では、松本市の役割はという、再び同じことをまたやっていると、結局、松本が動き出すのは一体いつになるのでしょうか。また、半年、１年、２年と先延ばしになり、市民は年齢を重ねていってしまいます。今、国内では徐々に国の動きを見守るだけではなく、自分たちで率先して動き出そうとする自治体がふえてきています。松本市もその自治体の一つであると自負してきたはずです。本市としては、これからの働き方改革として、実際にどう進めていくおつもりでしょうか。 学校における教員の労働環境も大きな問題になっています。再度、労働時間革命宣言とあわせてお伺いいたします。
○議長（犬飼信雄） 川上商工観光部長。
◎商工観光部長（川上正彦） お答えします。 先ほどの市長答弁でお答えいたしましたが、現在、国においては、働き方改革実現会議を設置し、長時間労働の是正などの課題を示し、これら解決するための具体策を検討しております。国はこの問題はもはや先送りはできない課題として、働き方改革に必要な法律・政策について、今年度内に実行計画を取りまとめ、スピード感を持って国会に関連法案を提出するとされています。 松本市においても、既に取り組んでいる事業もございますが、国の動向を注視し、具体的な施策を検討し、実施してまいりたいと考えております。 小中学校の教員に対しての働き方の取り組みにつきましては、所管が県の教育委員会でございますが、教職員の業務改善策として時間外勤務の縮減目標を立て、平成26年から取り組んでいるとお聞きしております。 労働者の労働条件等については、雇用されている労働者の職種を特定せず、労働基準法で定められているものであり、国全体で取り組む働き方改革の中で議論され、全ての職種で取り組むべきものと理解しております。 労働時間革命宣言につきましても、先ほど市長がお答えしましたとおり、現在、国の働き方改革実現会議の中でも取り上げられておりますので、より具体的な改革案を見て、その実効性と効果を検証した上で検討すべき課題と考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 小林あや議員。
◆１４番（小林あや） 〔登壇〕 本市が少子化・子育て支援を喫緊の課題として今までも取り組んできたのであるならば、国からの指示をただ待つだけではなくて、早急に、例えば松本版仕事と家庭両立環境整備対策会議のようなものを専門家とか民間委員を入れて設置して、その中にまた働き方についての項目を入れられるようなことをやってはいかがかと、こういったことを提案しながら要望したいと思います。 働き方改革に乗り出した企業の中には、社員の残業時間が減ったことで浮いた残業代を企業が吸い上げてしまうのではなく、社員のスキルアップやブラッシュアップの時間に充てて、ｅラーニング代として既に還元しているところもあるそうです。また、社内表彰制度の基準を見直し、限度を超えた残業代目当ての働き方は評価外にし、期間当たり生産性から時間当たり生産性へと変えた企業もあるそうです。ほかにも、何と愛知県警もこの取り組みを始めたとのことです。ちなみに、愛知県警における生産性の向上は、検挙率の向上だそうです。 ほかにも、このように先進かつ成功事例を知ろうと思う気になれば、こうした情報はどんどん出てくるわけで、本市においても、情報収集を積極的に行い、どんどん空気を変えていくスピード感を求めたいと思います。 平成27年12月議会で、私は、市職員のテレワーク活用の働き方の導入、また、これに伴うシステムの環境への取り組みについて質問し、総務部長からは検討すべき課題であるとの答弁がありました。しかし、仕事と家庭の両立環境整備を進めるに当たって、庁内体制は職員課、啓発は人権・男女共生課、企業対応は労政課、子育て支援はまた別の複数の課というように、庁内の担当課が分かれ過ぎていて、目指す方向性とか情報が共有されていないことは、大きな問題だと思っています。それぞれの課がそれぞれの判断で個々に動いていて、何か１つ案件が発生すると、一斉にどこが担当するかで議論になってしまう、ここが一番の問題だと思います。 この分野を専門とするコンサルタントとか学者を入れてもいいのではないでしょうか。時間がない中で進めていかねばならない喫緊の課題なのですから、まずは効果的な体制のあり方について早急にご対応いただき、時間をかけずに形にしていっていただきたいと要望します。 もう一点、仕事と家庭のはざまで悩む女性からのご意見で多いのが、夫の意識です。妻が生き生きと社会に出ていると、夫から妻の自信をなくさせてしまうような言葉をぶつけられたりしてしまう、この悩みは実に多く、私も想像以上でした。深刻です。そして、女性の朝はとても忙しいのです。これはもう女性であればわかると思います。例えば、男の作る朝ご飯教室のような、ダイレクトに伝わる講座も地域づくりの観点や健康産業、あるいは商工会議所や商工会との事業連携などを通して開催してもいいのではないでしょうか。こうした点も含め、先ほど申した対策会議の設置はぜひご検討いただきたいと要望します。 こうした一つ一つの具体的な取り組みをそれぞれの部局が一つの方向性に向けて行うことにより、この環境整備が松本の社会現象となるのだと思います。先ほど市長からシェイクスピアの言葉の引用がありました。今は春ですね。真夏の夜までには、私は夢でなく、目が覚めても動きの見える松本市であってほしいと期待いたしまして、この質問は終わりにいたします。 それでは、「地方創生☆政策アイデアコンテスト」の結果についての質問に移ります。 ＲＥＳＡＳとは、地域経済分析システムのことで、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供する産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約して、わかりやすく見える化するウエブ上のシステムです。 先日、このＲＥＳＡＳを活用して生み出されたアイデアを競い合う、「地方創生☆政策アイデアコンテスト」が内閣府地方創生推進室の主催で開催されました。そして、何と高校生以下の部で出場した松本県ヶ丘高校１年生の女子２人組のプレゼンテーションが見事、最優秀賞である地方創生担当大臣賞を獲得したのでした。彼女たちは、信州学という高校の授業の中でＲＥＳＡＳの使い方を学び、課題を見つけ、解決のための提案を練ってきました。このプレゼンテーションは、現在、ユーチューブで公開されています。「長野県の負のスパイラル大問題！！『昆虫食』で解決します！」と題したプレゼンテーションは、県内の遊休荒廃農地や高齢化の問題を取り上げ、これを解決するために昆虫の持つ栄養価に目をつけた昆虫食を提案するというものです。しかも、ただの昆虫食ではなく、昆虫食に関連した一連の循環型産業構造まで提案し、さらに最終的に昆虫を粉末にしたサプリメントを開発するという、非常に斬新なアイデアであり、大人顔負けの政策力でした。しかも、１年前まで中学生であった彼らが全国の学生に勝ち抜いて、見事、最優秀賞を勝ち取ったということで、10代の発想力と奮闘に胸が躍ります。 市長は、かねてから若者やさまざまな場面で期待感を表明していらっしゃいますが、今回の受賞やこうした高校生の取り組みに対して、どのような感想や期待を持っていらっしゃいますか、お伺いいたします。
○議長（犬飼信雄） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） それでは、私の感想を申し上げます。 このたび受賞しました政策アイデアが果たして地方創生につながるのか、また商品化に至るのかについては疑問もありますが、地域課題の観察力やその課題を伝統的な食文化に活用して解決し、さらには産業化に発展させるという、若者らしい創造力や発信力に興味を覚えました。 私は、かねてより若者のみならず、さまざまな世代が政治や行政に参加することは、地域活性化の鍵でもあり、とりわけ若い世代の発想を行政が吟味し、独創性や実現性、あわせて受容性の高いアイデアを政策に反映していくことが求められているものと認識しております。 今回、市内の高校生の政策アイデアが最優秀賞を受賞したことが広く報道され、社会の注目を集めました。この受賞を通じて、多くの若者が自分の住む地域を見つめ直し、地域経済の発展や地域活力の創出につながるアイデアを生み出していくことを期待しております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 小林あや議員。
◆１４番（小林あや） 〔登壇〕 市長がこうした若者のアイデアに興味を持って前向きに捉えてくださることは、新たにまた地域学習をしていく若者たちにとっても、また、こうした励みになったりモチベーション維持につながると思います。 数日前、複数の新聞記事に相次いで、信州学やＲＥＳＡＳについての特集が掲載され、テレビ放送でも複数社が特集し、その注目度の高さがわかります。今回のプレゼンテーションのほかにも、非常におもしろいアイデアを発表している学生が大勢います。ぜひ市長初め、関係部局に興味を持っていただければと思いますので、よろしくお願いします。 さて、このプレゼンテーションには、遊休荒廃農地の解消、農家の高齢化対策、林間学校による世代間交流、新産業創出など、市長の掲げる生きがいの仕組みづくりのヒントが詰まっているように感じます。農政課題を克服するためにも、このアイデアを応用しながら、松本モデルとして実現できる可能性があるのではないかと感じますが、ご見解をお伺いします。
○議長（犬飼信雄） 塩原農林部長。
◎農林部長（塩原資史） お答えいたします。 耕作放棄地や農業者の高齢化は、松本市においても大きな課題であり、政策アイデアにもありましたが、課題解決の鍵となるのは担い手の育成、とりわけ新規就農者の定住であると考えております。都心における就農相談会には、実際に長野県外から松本市に移住した就農者とともに参加するなど、担い手の確保に努めております。 昆虫食については、国際連合食糧農業機関（通称ＦＡＯ）においても、食料問題の解決策として注目されております。今回受賞した政策アイデアは、農業を取り巻くさまざまな課題解決の手法の一つとして、地域を元気にすることにつながると考えられます。この昆虫ビジネスを松本モデルとして実現するためには、プレゼンテーションにもありました、長野県が設置したしあわせ信州食品開発センターなどの専門機関や民間活力との連携とともに地域との連携が必要不可欠であり、さまざまな課題もありますので、今後、実現の可能性を研究してまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 小林あや議員。
◆１４番（小林あや） 〔登壇〕 市民は、若者のアイデアが職員の手によってどう精錬されて、これが政策化されていくのかということを注目しているんじゃないかと思います。 １つ行政にお願いしたいこととしましては、新しい発想にチャレンジしようという姿勢になれていただきたいということです。既存の概念、既存の枠組みで全てを捉えようとせず、特に将来に向けた政策を考えるときには、できる方法から入り口に着いていただきたいと思います。 今回の件では、彼らのアイデアを一から十まで忠実に実現しなければならないということでないのは、誰もが理解するところだろうと思います。斬新なアイデアからよりよい政策へ精錬し、それを松本モデルとして構築・発信していくスキルは、逆に社会から行政に求められている能力でもあるのではないでしょうか。 昆虫関連食であるはちみつを視野に入れてもいいと思います。市内には養蜂家もいます。30代、40代が集まって実証実験をしているところもあります。これも松本の特徴ということで、ぜひオリジナルな政策に前向きに脱皮させて発信していく、そういう仕組みをつくっていただきたいと要望いたします。 ところで、ＲＥＳＡＳとは、もともとは地方自治体のさまざまな取り組みを情報面から支援することを目的にしています。本市においても、このＲＥＳＡＳを活用して、さまざまな政策を打ち出せる職員を育成することが必要と思います。一方で、現在はビッグデータなどの情報を駆使し、職員みずからが高い政策能力を持つことが必要な時代になっています。問題をより正確にあぶり出し、高い政策能力を持つ職員を育成することについて、具体的な見解をお伺いいたします。
○議長（犬飼信雄） 矢久保政策部長。
◎政策部長（矢久保学） お答えいたします。 松本市では、総合戦略に基づく事業立案に当たり、地域経済を取り巻く背景や課題認識、客観的なデータによる評価検証のためのツールとして、ＲＥＳＡＳを活用しております。具体的に申し上げますと、都市間交流を軸としたローカル・トゥ・ローカルの観光誘客、九州戦略事業では、本市の産業構造における主要産業としての宿泊業の特化係数の高さを導き出し、また、松本広域圏しごと創生事業では、稼ぐ力に並び、雇用吸収の面から製造業が地域の基幹産業であることを分析するなど、これまで国から３件の地域再生計画の認定と、７事業の地方創生関連事業の交付決定を受けているところでございます。 議員ご提案のとおり、効果の高い政策の立案には、ビッグデータなどの情報活用の必要性がますます高まるものと考えております。そこで、今後の新たな事業立案に当たりましても、ＲＥＳＡＳによる現状認識、課題解決策の分析を取り入れてまいります。 しかしながら、ＲＥＳＡＳが扱うデータの範囲・量・用途は膨大でありますことから、まずは、職員が政策立案にＲＥＳＡＳを活用できる能力の育成に向けた研修の機会について検討してまいります。 なお、政策立案では、ＲＥＳＡＳの活用能力以外にもさまざまな資質・能力が求められますことから、職員の総合的な政策立案能力の向上にも努めてまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 小林あや議員。
◆１４番（小林あや） 〔登壇〕 ３件採用されてということで、ほかにもあるということで、ＲＥＳＡＳを活用するということは、それなりに効果が出るということもわかってきているということだと思います。ぜひ人材育成を進めていっていただきたいと思います。 現時点での本市の情報政策に対してですけれども、現状、セキュリティーに軸が据えられ過ぎているように感じます。もちろんセキュリティーはとても大事です。しかし、情報政策においては、セキュリティーと政策というのは相互のバランスが大事です。これらの技術や知識を持つ人材育成も重要ですが、情報を活用して政策立案できる人材の育成も、今、部長がおっしゃったようにとても重要なんです。政策面の強化にもかじを取って、そのための庁内体制を整える必要についてお考えをお伺いします。
○議長（犬飼信雄） 福嶋総務部長。
◎総務部長（福嶋良晶） お答えをいたします。 大きく変化するＩＣＴ環境に対応して情報政策の推進を図るために、平成27年８月から専門知識が豊富で実績をお持ちの方を民間から情報政策幹として招き、これまで各事業プロジェクトでの重要な役割を担っていただいております。さらに、現在策定中であります新情報化基本計画にも、また策定後のＩＣＴを活用した施策の推進においても、中心的な存在となっていただきます。 このように、情報政策幹を中心とした体制の強化を図ってきているところではございますが、議員のご提案のとおり、情報化を新たな政策に積極的に取り入れることは、セキュリティー対策とともに重要なことと捉えております。今後は、プロジェクトチームによる検討を始め、各部局に対してＩＣＴを活用した施策提案を行うなど、事業推進に向けての体制を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 小林あや議員。
◆１４番（小林あや） 〔登壇〕 ぜひ、ＩＣＴを積極的に戦略的ツールとして取り入れていっていただきたいと思います。技術と政策、ぜひバランスよくお願いしたいと思います。 斬新なアイデアや提案力を持つ人材は、本市の貴重な資源です。こうした人材やアイデアを既存の概念や枠組みで潰してしまうことなく、逆に活躍できる環境を整えていくことも行政の役割であると思います。若手職員で構成される松本100年塾などで、ぜひ、ＲＥＳＡＳやあるいはビッグデータ、ＩＣＴを活用した庁内政策アイデアコンテストなどを開催してはいかがでしょうか。そしてまた、それを学生と意見交換してみるのも一つのおもしろい取り組みだと思いますし、建設的だと思います。 既存の概念を打ち破る発想を期待したいということを申し上げて、今後のお取り組みにあわせて注視申し上げ、以上で私の質問の全てを終わります。 ありがとうございました。
○議長（犬飼信雄） 以上で小林あや議員の質問は終結いたします。小林あや議員は自席へお戻りください。
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△日程第２ 議案に対する質疑（議案第１号から第６７号まで）
○議長（犬飼信雄） 日程第２ 議案第１号から第67号までの以上67件に対する質疑を行います。 発言通告者は、32番 池田国昭議員であります。 池田国昭議員の発言を許します。 32番 池田国昭議員。
◆３２番（池田国昭） 〔登壇〕 議案第44号 平成29年度松本市一般会計予算について、７款 商工費、１項 商工費、２目 商工業振興費の中、中小企業金融対策事業費について、中小企業金融対策預託金（制度資金預託金）が減少しているということに関連して質疑を行います。 制度資金の利用がこの間、伸びないどころか、本当に落ち込んでいるのが現状です。2008年９月15日、平成で言うと平成20年９月15日、リーマンショック以来、松本市には２年間のタイムラグがありますけれども、そのリーマンショック以来、この制度資金は、利用件数も利用額も決算ベースで見てかなり落ち込んでいます。今回、来年度、平成29年度予算の編成に当たっても、その落ち込みが原因として予算が前年比で削減されて計上されておりますけれども、この制度資金は、ある意味、地方の自治体において、この松本市においても、歴史的に市内の中小業者を支え、また松本市の経済の姿を知り、そして経済の活性化の様子もわかる、一つの指標でもありました。この制度資金の利用が非常に落ち込んでいる。少し具体的に申し上げますと、平成20年、リーマンショックの年に比べ、昨年は件数で４分の１、金額では何と５分の１、ここまで落ち込んできています。 お聞きしたいのは、減額計上をしているわけですが、この減額計上の予算の編成の根拠、具体的には市内の中小業者の皆さんの実態をどのように見てらっしゃるのか、このことを１つお聞きしたいと思います。 ２つ目、２款 総務費、１項 総務管理費、７目 防災・防犯費の中で、災害時支援物資集積拠点整備事業について、この事業費及び債務負担行為についてお伺いをしたいと思います。 このことに関しては、昨年の12月議会でも質問の中で一部取り上げました。災害時支援物資集積拠点整備、この事業が初めて私たち松本市の議会に協議事項として出されたのは、昨年の11月17日です。これが初めてです。事実、平成28年度の当初の総務委員会の概要説明の中には、一言も書かれておりませんでした。11月17日に初めてこの議会に出されたと。全体で約15億円とも言われ、そして今回の予算計上は、調査設計費で992万円に加え、土地取得にかかわって債務負担行為で約３億円の予算が組まれております。この経過に関連して12月議会で私は、疑問と懸念は払拭されないということを申し上げてまいりました。そのことにも関連し、この予算を計上するに当たっての経過という意味で、以下、１回目に２つお伺いをしたいと思います。 １つは、この災害時支援物資集積拠点整備、この事業に関して具体的に島内のあの場所に設置するということと同時かどうかわかりませんが、まず検討を始めた時期はいつなのか。 もう一つは、島内のアルプスシャツ株式会社所有の土地を含めたあの場所に決めたというのは、いつごろだったのか、まず、この２点をお聞きしたいと思います。
○議長（犬飼信雄） 川上商工観光部長。
◎商工観光部長（川上正彦） 〔登壇〕 中小企業金融対策預託金の平成29年度、この積算の方法というお尋ねでございますが、中小企業金融対策預託金の予算でございますが、例年、制度資金取扱金融機関５行の２月における制度資金の融資貸出残高見込みから算出をしてございます。具体的には、平成29年２月末の融資貸出残高見込み額が76億1,021万円でございまして、ここに協調倍率4.7倍で除しました16億2,000万円、これを残高分として計算しておりますが、さらに今後の急激な経済状況の変化が発生した場合の資金需要に対応するために、追加の預託分として10億3,000万円を加えまして、合計で26億5,000万円の予算を計上しているということでございます。 以上でございます。 （発言する者あり） 予算の積算根拠ということでございますので、予算で毎年一番加味しているのは、融資残高による過去の経過ということで積算をしているということでございます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 嵯峨危機管理部長。
◎危機管理部長（嵯峨宏一） 〔登壇〕 お答えいたします。 災害時支援物資集積拠点施設の検討を始めた時期と予定地への検討を始めた時期の２つのご質問につきましては、連続して経過がございますので、一括して時系列でお答えいたします。 まず、当該施設につきましては、今から３年前になりますが、平成26年３月から災害時の物資輸送について協定を締結している中信トラック協同組合との協議を行い、集積拠点として既存施設を活用することについて検討を始めました。しかし、既存施設では十分な機能を持ち得ないことから、これはおととしですが、平成27年12月に現在の建設予定地における計画原案について検討を開始しています。 その後、昨年、平成28年４月に発生した熊本地震において、政府の物資輸送が本格的に運用され、本市が行った現地調査でも、市町村の集積拠点から避難所への物流の停滞が過去の震災と同様に大きな課題として浮き彫りになりました。 そこで、平成28年５月に、それまで検討していた規模や機能を大幅に見直し、現在の予定地も含めた複数地点を候補に新たな整備案を検討し、さらに７月からは、現在の予定地に候補地を絞って現計画を立案し、11月にお示しをしたものでございます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 池田国昭議員。
◆３２番（池田国昭） 〔登壇〕 最初の制度資金にかかわっては、数字が出て、それに基づいて決めたということなんですが、事前の私のいわゆるすり合わせというか、質疑を行うに当たっては、そういう形で減ってきているのは事実だけれども、先ほど来申し上げたとおり、この制度資金は、松本市の中でも歴史的にも重要な役割を果たしてきた時期がございます。そういうところからいって、これだけ減ってきていることとの関連で、市内の業者の実態はどうなのかということについての調査を含めた検討も、その予算編成の根拠の中にはないんですかというふうにお聞きしたので、ぜひ準備してもらっていると思いますので、その辺をお聞きしたい点が１つと、私は、こういうふうに減ってきている要因には幾つかあると思いますが、例えばこの事態を打開するために、新たに来年度の予算案の中でそれを打開していくと、市内の中小業者の経済活動を支えていく上で、そのために盛られている予算はどこにあるのかということを２回目にお聞きしたいと思います。 事業者に対する販路の拡大というのが、非常に大きなテーマとしてこの間言われてきております。市内の中小業者、本当に世代交代というか後継ぎ問題も含めて、このままじり貧になって閉めてしまうか、それとも、新たに投資をして事業展開するかということは、松本市の経済にとっても非常に重要な中身かと思います。そういう点からいって、今のこの状況を打開する予算は、どこにどのぐらい盛ってあるのか。また、その予算を執行するに当たって、どのような方法で、どういう方針で取り組んでいくのか、このことを２回目にお聞きしたいと思います。 次に、災害時支援物資集積拠点整備事業に関連してお聞きします。 実際には３年前からだったと。直接的には熊本地震があり、報告にはありませんでしたが、現場に視察にも行き、５月以降、現在の予定地を含めて７月に絞って提案をしたということなんですが、この建設予定地の脇に400メートル離れて断層が走っているということとの関連では、果たしてこの場所が大丈夫なのかということは、誰が考えても大きな疑問であります。 だからこそ、この間の質問に対する答弁でも、断層の専門家と言われる知識人の方に相談に行き、そしてアドバイスももらってきたということなんですが、その安全性について松本市としても、その必要性を感じたからこそ、そうした相談をしたかと思うんですが、その過程の中で何があったか私は存じ上げませんけれども、しかし、実際に安全かどうかは、その現場を掘削・地質調査を行うことで明らかになるのではないでしょうか。 まずは、この調査も行うべきだったと思いますが、加えて、12月議会のときに指摘をした橋の問題です。国道19号の道路の問題です。それから、川の問題も含めて、この橋や国道19号や川のことなどについての安全確認というか、そういう検討の営みは行われたのかどうかということをお聞きして、２回目の質疑といたします。
○議長（犬飼信雄） 川上商工観光部長。
◎商工観光部長（川上正彦） 〔登壇〕 中小企業者に対する販路拡大などを支援する予算につきましては、まず、工業分野におきましては、製造業等販路拡大支援事業補助金がございます。また、関東圏あるいは中京圏で開催されます松本の物産と観光展などへの出展委託料もございます。商業分野におきましては、小規模企業指導事業補助金のほか、中心市街地活性化事業補助金、商店街のまちおこし事業などの補助金のほか、新規開業者を支援する家賃補助、利子補給事業など総合的な支援を行っております。 次に、執行体制についてのお尋ねでございますが、工業分野につきましては、まつもと工業支援センターのコーディネーターが企業訪問を行いまして、商品開発や販路拡大、新市場開拓などの補助制度の活用を含む、各企業のさまざまなご相談に対応しております。 また、商業分野におきましては、松本商工会議所の経営指導員が中心に巡回指導を行いまして、経営や創業、金融支援などを行っております。 なお、池田議員のほうから、予算を立てるに当たりまして事業者の実態は調査をしたかというようなお問い合わせでございますが、中小企業あるいは小規模企業の調査につきましては、一般質問で南山議員にお答えしましたとおり、市独自としましては、中小企業の景気動向基本調査、あるいは業界などを取り巻く大きな環境の変化時に行う特別調査、さらには、中心市街地の商業者、郊外の商工業者などの経営状況や経営課題を把握するための実態調査を昨年行って、実態の把握に努めているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 嵯峨危機管理部長。
◎危機管理部長（嵯峨宏一） 〔登壇〕 お答えいたします。 ご指摘の点につきましては、当然検討を行っております。まず、建設予定地の周辺にかかる橋は、国土交通省が定める基準である道路橋示方書に基づき、耐震設計が加味された技術基準により設計と建設がされており、安全性は十分に確保されています。また、万一、地震による損傷があったとしても、容易に復旧できることが設計の条件となっています。 次に、周辺の緊急輸送路の被害想定につきましては、長野県が公表している第３次長野県地震被害想定調査報告書において、糸魚川－静岡構造線断層帯全体の地震における道路被害率が示されております。これに基づきますと、建設予定地に接する国道19号の市内における被害箇所数は、二、三カ所と想定されますが、具体的な被害想定箇所は示されておらず、建設予定地に与える影響は不明確です。 最後に、河川の氾濫についてですが、こちらも長野県が公表している浸水想定区域図において、本予定地が浸水することは想定されておりません。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 池田国昭議員。
◆３２番（池田国昭） 〔登壇〕 それでは、３回目、予算編成の根拠に関しての答弁というか、それはちょっと余りにも私からすれば、言葉が過ぎるかもしれませんが、根拠貧弱。これ以上言うと一般質問になりますので、私がお聞きしたいのは、先ほど松本商工会議所と、それからもう一カ所どこでしたっけ、まつもと工業支援センター、そこに事業をお願いしているわけですけれども、特に今の市内業者、この制度資金利用が伸びないこととの関連での、その事業結果の報告というのはもらう中身になっているのかだけお聞きして、あと、２番目の項目については、今の答弁を確認しましたので、以上、もう一点だけ質問して質疑といたします。
○議長（犬飼信雄） 川上商工観光部長。
◎商工観光部長（川上正彦） 〔登壇〕 お答えいたします。 まつもと工業支援センターと松本商工会議所の巡回の結果をもらっているかということですが、まつもと工業支援センターにつきましては、巡回指導員がおりますので、その都度、全部というわけではございませんけれども、報告をいただいております。 また、松本商工会議所につきましては、経営指導員というのは、商工会議所の役割ということで巡回しておりますので、松本市の行政のほうにそれを全部いただいているというようなことではありません。 なお、つけ加えますと、予算の関係ですが、あくまでも今回の制度資金でございますけれども、資金需要の予測をいたしまして積算しているということを申し伝えたいと思います。 以上です。
○議長（犬飼信雄） 以上で池田国昭議員の質疑を終結し、議案に対する質疑は終結いたします。 次に、議案の委員会付託を行います。 議案第１号から第67号まで及び請願第１号から第８号までの以上76件につきましては、一層慎重審議を期するため、お手元にご配付いたしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 また、議案第43号中、市立病院建設事業関係予算及び第59号中、市立病院建設事業関係予算は市立病院建設特別委員会に、議案第30号中、基幹博物館建設事業関係予算及び第44号中、基幹博物館建設事業関係予算は基幹博物館建設特別委員会にそれぞれ付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（犬飼信雄） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 これをもって本日の日程は終了いたしました。 本会議は、明９日から16日まで委員会審査等のため休会し、17日午後１時再開いたします。 委員会審査につきましては、お手元にご配付いたしました通知のとおり開催し、審査願うことになっておりますので、ご了承願います。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 午後４時１７分散会...